令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 令和３年12月１日（水） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位５番から８番まで） 令和３年度第４回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 令和３年11月26日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 12月１日 午前10時00分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則 ▲ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
情報交通課長 松尾勝宏 副市長 松川久和 市民課長 橋本直実 総務部長 山添秀士 福祉課長 林 浩之 総務部次長 川原進一
長寿介護課長 菊先知子 総務部次長 瀬川初浩 農林課長 高見 司
さいかい力創造部長 村野幸喜 水産課長 岸下輝信
さいかい力創造部次長 山口 潤
商工観光物産課長 大石公嗣
市民環境部長 今村史朗 建設課長 江口秀樹
保健福祉部長 平尾満明 教育長 渡邊久範
西海ブランド振興部長 辻野秀樹 教育次長 山口英文 建設部長 野田章則
教育総務課長 田口春樹 水道部長 宮本 守
建設課土木管理班課長補佐 山下健悟
統括総合支所長 植田智子
防災基地対策課長 藤木弘法
政策企画課長 山下幸一職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 樫山祐次 書記 門崎直人 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。３番、
西川勝則議員から、私事都合のため本日の会議を欠席する旨の届けがあっておりますので、報告をいたします。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、６番、
平井満洋議員の質問を許可します。 なお、
平井満洋議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。
平井満洋議員の質問を許可します。６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 〔登壇〕皆さんおはようございます。マスクを外して質問させていただきます。 12月１日、読み間違えてはいけないと思って新聞を持ってきました。この
オミクロン株というのが、残念ながら日本第１号の患者が出ております。ナミビアの30代の外交官。この方は、ファイザー製のワクチン接種を２回受けた後のようだったんですが、私たちも２回接種させていただいて今ここにおるわけですけれども、こういう形でコロナ禍というのがまた押し寄せてくるのかと思うと、昨日の一般質問の最後に打田議員のほうからありましたように、行政のほうも十分その辺注意して市民に当たっていただくようにと考えております。 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。 今回は５点質問しております。 １点目、認知症患者についてでございます。 認知症患者を在宅で介護する家族は、精神的にも肉体的にも負担が大きく、患者の症状が進めば経済的負担も増大し、介護が長引くと仕事との両立も困難になり、その際、離職を選択してしまうと、ますます経済的に逼迫することになる。介護費用は、認知症患者の介護度に合わせた
介護サービスに係る自己負担以外にも、食費や介護用品に係る費用などがあり、それらは
全額自己負担であるから、介護が長期間にわたれば、家族の経済的負担は計り知れない。
介護保険サービスの範囲内であれば
高額介護サービス費制度の対象となるが、自己負担せざるを得ない部分の費用について、認知症患者を抱える世帯に対し、何らかの支援が考えられないか伺います。 また、認知症患者を介護する家族の精神的負担を緩和できるような事業ができないか、併せて伺います。 ２点目、災害復旧の支援についてでございます。 令和３年第３回定例市議会において、発議第２号として、令和３年８月11日からの大雨により被災した私有財産の災害復旧を支援し、市民の日常生活の早期回復を求める決議を可決しました。決議では、個人所有の住宅やその敷地のうち、建物や土地の主要な部分が損壊し、あるいは二次的な被害が想定されるほどの深刻な被害を受けている場合及び私道のうち、住居が当該私道に接する住民が唯一の生活道路として利用する道路で、自動車による通行が全くできないほどの深刻な被害を受けている場合など、市民の日常生活に著しい影響を及ぼし、その復旧に多額の費用を要すると見込まれる事案について、災害復旧に向けた支援策を立案し、早急に実施するよう求めているが、決議可決後、支援策は立案されたのか。また、立案されたのであればどのように実施されているのか、進捗状況をお伺いします。 ３点目、
スクールバスの運行についてでございます。 西海市
スクールバスの設置及び管理に関する条例第２条では、
スクールバスの設置目的を交通手段の乏しい地域から通学する者の通学手段を確保するためと規定し、別表第１（第３条関係）において運行路線の区分に応じて利用対象校及び運行区域を定めているが、
西彼地区スクールバスにおいては、
ときわ台小学校の運行区域に上岳行政区が入っていないため、上岳行政区川山地区の児童は、自宅より
ときわ台小学校までの距離が９キロメートルもあるにもかかわらず
スクールバスを利用することができない。学校までの距離が当該ケースより短くても、運行区域内として
スクールバスを利用できる地区もあるが、
当該運行区域の設定はどのような経緯で決定されたのか、伺います。 また、第３条ただし書きには「教育委員会が特に必要と認める場合は、この限りでない」とありますが、
当該ただし書きを適用して、上岳行政区川山地区に
スクールバスを運行できないか、お伺いします。 ４点目、
長崎オランダ村についてでございます。 ９月24日の全員協議会において、
長崎オランダ村の施設所有者として安全（耐久性）を確認するため、
長崎オランダ村施設鋼管杭点検調査業務委託として、専門業者による基礎鋼管杭の
耐久性確認調査を実施し、この調査結果によって同施設の方向性を定める旨、説明がありました。調査期間は９月９日から12月３日までとのことでありましたが、現在の進捗状況についてお伺いします。 また、調査結果を踏まえ、いつ頃までに対応案を示すのか、お伺いします。 ５点目、旧
長崎オランダ村についてでございます。 令和３年第３回定例市議会の私の一般質問において、旧
長崎オランダ村Ｃゾーンの利活用について伺ったところ、「利活用については慎重に判断していきたい。まずは周辺環境に悪影響を与えないように、
老朽危険箇所の計画的な解体、撤去に取り組んでまいりたい」との答弁でありましたが、その後の進捗状況や利活用についての具体的な案をお伺いします。 ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 皆さんおはようございます。今日の一般質問、今日も一日よろしくお願いいたします。 平井議員の１問目、認知症患者についてのご質問にお答えいたします。 まず、自己負担をせざるを得ない部分の費用について、認知症患者を抱える世帯に対し、何らかの支援が考えられないかとのご質問ですが、介護保険の新規申請の要因となる疾患は認知症が最も多く、令和元年度においては20.7％を占めております。 認知症患者に対する支援といたしましては、認知症に特化したものではありませんが、
介護保険特別会計の
保健福祉事業として、要介護４、５の在宅高齢者につきまして、
おむつ等介護用品の支給を実施しております。そのほかの費用負担につきましては、
介護保険制度における
給付サービスの範囲内によるものでございます。 次に、認知症患者を介護する家族の精神的負担を緩和できるような事業ができないかとのご質問ですが、
介護保険制度の中で位置づけられている
地域支援事業として、月に１回、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報共有し、お互いを理解する場として、
認知症カフェを開催しております。
認知症カフェの運営につきましては、市内の医療機関に委託しており、認知症に関する相談や作業療法士や薬剤師などの専門職の講話などを取り入れながら、家族等の精神的な負担を軽減する取り組みを実施しております。 また、
地域包括支援センターでは、認知症の方も含め、日々、多様な相談を受け付けており、介護負担や経済的な課題に対する相談についても対応しております。 認知症の方については主に訪問による相談を行い、家族から当事者の普段の生活の様子を聞き取ることで、認知症の進行や生活の困難さについて状況把握をした上、ご家族の負担を少しでも軽くすることができるよう、
生活支援サービス等をご紹介したり、必要に応じて主治医や関係機関との連携を図っております。
介護保険制度は、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者の増加、介護期間の長期化、重度化進行など、介護の必要性や重要性に対するニーズが増大する中で、介護を支えてきた家族をめぐる状況の変化を背景に、介護者が離職をすることなく、介護が必要になった高齢者や、その家族を社会全体で支え合っていく仕組みとして創設された経緯がございます。 このことから、介護に係る、経済的、精神的負担の軽減などの支援については、
給付サービスや
地域支援事業を活用しながら、
介護保険制度の中で行っていくものだと考えておりますが、それでも経済的に厳しい状況にある方につきましては、
社会福祉協議会において、小口の資金を無利子で貸し付ける制度もございます。 認知症の人やその家族に寄り添い、それぞれの状況に応じた支援ができるよう、
地域包括支援センターにおいて、包括的な相談支援に対応してまいりたいと存じます。 次に、２問目の災害復旧の支援についてのご質問にお答えいたします。 決議可決後の
支援進捗状況につきましては、まず、個人所有の住宅やその敷地が深刻な被害を受けている場合の支援策についてですが、本市の支援といたしましては、西海市
住宅等災害復興融資利子補給相当補助金交付要綱の制定に向けた整備を進めているところであります。これは、住宅の再建等に係る市民の負担軽減を図ることを目的とし、当該住宅の再建または敷地の現状復帰のため借り入れた住宅融資に係る利子を助成することを考えております。 具体的な内容は、対象災害を、本市も含め、長崎県内のいずれかの市町に災害救助法が適用された大規模な自然災害と定義し、対象災害により被害を受けた住宅で、主として居住用に供する持家と、その敷地及び敷地構造物を対象と考えております。 対象者の要件といたしましては、市内に自らが主として居住する住宅を、300万円以上の融資を受けて建設または購入、あるいは補修する場合などを考えております。 補助の期間は10年間で、対象となる融資限度額は建設または購入の場合2,700万円、補修等の場合1,200万円とし、利子補給率については金融機関からの借入利率とし、上限を2.5％で考えております。 次に、私道のうち、住居が当該私道に接し日常生活に著しい影響を及ぼす場合の支援策についてですが、西彼町八木原郷にある
ビレッヂ西海において、敷地内私道の路肩崩落により困難な生活を強いられている箇所につきましては、
西海市内私道災害応急復旧事業費緊急支援補助金交付要綱を制定し、その要綱に基づき、
ビレッヂ西海管理自治会が実施する
応急復旧工事に対し、工事費の全額、495万円を交付決定しております。 なお、応急工事につきましては既に完了し、通行可能な状況となり、11月19日付けで同自治会より実績報告書が提出されましたので、現在、
補助金支出手続を行っているところです。 以上が支援策の内容でございます。 なお、３問目につきましては教育長から答弁させていただきます。 次に、４問目の、
長崎オランダ村についてのご質問にお答えします。
長崎オランダ村施設鋼管杭点検調査業務につきましては、ご質問のとおり９月９日から専門業者に委託し、これまで現地調査として320本の杭の目視調査を実施したところであります。そのうち50本の杭に係る
防食電位測定及び肉厚測定を10月15日に終了し、現在は、明後日を期限とした調査報告書の提出を待っている状況であります。 調査は、
国土交通省港湾局出典の港湾の施設の
点検診断ガイドラインの基準に基づき、50本の杭としての劣化度の判定及び性能低下度の評価を行い、現在、最終判定のまとめを行っているところでございます。 途中経過報告によりますと、海中での杭の腐食を防止するための防食電位の測定では、建設当時に設置した
電気防食装置の電位が今でもマイナス800ミリボルトを維持しており、
ガイドラインに基づく劣化度の判定は、変状が認められない状態として性能が十分に保持されているものの、装置の耐用年数が15年以上超過しており、かなり消耗している状態であること。また、鋼材と塗装の状態については、腐食、亀裂及び損傷があり、広範囲にさびや膨れも認められることから、劣化度の判定は性能が著しく低下している状態だと伺っております。一方、肉厚測定では、設置時の初期肉厚12ミリ以下の杭については、ほぼ全てが９ミリ以下となっており、国土交通省が定める橋梁の技術基準で最低限必要とされる肉厚９ミリを下回っていることから、補強が必要であるとの報告を受けております。 こうした調査結果を踏まえ、50本全ての杭で性能低下が認められ、
ガイドラインにおける判定区分のＡからＤの４段階のうち、最も厳しいＡ判定となる可能性が高いと伺っていることから、市といたしましては、補修等に要する積算費用を含む
調査報告書受領後、速やかにその内容を市検討会議で検証した上で、対応案を取りまとめ、議会にお諮りしたいと考えております。 次に、５問目の、旧
長崎オランダ村Ｃゾーンの解体・撤去等の進捗状況や利活用策についてのご質問にお答えします。 旧
長崎オランダ村Ｃゾーンにつきましては、令和３年第３回定例会で申し上げましたとおり、所有者の責任として、まずは周辺環境に悪影響を与えないよう、
老朽危険箇所の計画的な解体・撤去に取り組んでまいりたいと考えております。 解体の設計に必要な図面がない建築物も多いため、まずは設計に必要となる個別建物等の解体に係る概算費用を算定し、作業道等の関連工事も含めた全体設計を行った上、周辺に与える影響の程度や作業効率性を勘案して、順次進めてまいりたいと考えております。 また、旧
長崎オランダ村Ｃゾーンは、大村湾に面する市内有数の優れた環境に立地しており、開けた一団の土地が少ない本市にとって、貴重な財産であると認識しております。そのため、様々な用途への活用可能性が考えられますので、利活用策につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕平井議員の３問目、
スクールバスの運行についてのご質問にお答えします。 はじめに、西海市
スクールバスの設置及び管理に関する条例の運行区域に川山地区が含まれていないことに関して、区域をどのような経緯で決定されたのか伺うとのご質問ですが、旧亀岳小学校において、上岳行政区川山分区は
スクールバスの運行区域であったものの、児童の保護者が自家用車での通学を申し出たことに伴い、
スクールバスを利用する児童・生徒がいなくなったため、運休した経緯がございます。 また、国道から川山分区へ向かう
市道川山木場線の現状を見たとき、カーブが多い上に幅員が狭く、
スクールバスと車が鉢合わせしたときに離合することができず、長い距離を後退しなければならないことが想定されます。さらに、ガードレールがない場所も多く、離合を行う際に事故の危険性が高い状況にあります。加えて方向転換は、
市道川山木場線の最上部と県道奥の平時津線の接合部分で行うこととなり、方向転換ができる場所がない状況もございます。 このような状況を考慮し、
平成30年４月の
ときわ台小学校開校に伴い、川山分区を運行区域から除外したものでございます。 次に、条例第３条ただし書きを適用して、川山地区に
スクールバスを運行できないか伺うとのご質問ですが、このただし書きは、災害発生時等、通常想定されていない事態に対応するため設けられた規定でありますので、ご理解いただくようお願いいたします。 現在、川山分区から学校へ通学している児童・生徒につきましては、
通学費補助金を月額1,000円支給しているところですが、この補助金の増額について検討してまいりたいと考えております。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） まず、認知症患者についてです。 市長、私もこの認知症等々については初めての一般質問で、判定の仕方というんですか、なかなか難しいと思うんですけれども、この答弁も、さっきもらって今ずっと一緒に引いていっていますが、やっぱりなかなか難しい字も書いてあります。そういう中でも、
包括支援センター等で最終的にくくりがしてあるかと思うわけですが、この答弁の中にもあるように、認知症を見回りで回っていく、当たっていったときに、なかなか認知症と分からないケースが多い。今回なぜ私が認知症についての質問をしたかというと、家族から見たら認知症になるんですけど、一緒に見回りに来た方が会うときには元気に装って認知症の判定ができない、こういうケースが結構あるみたいなんですよ。１件、２件だったらよかったんですけれども、たまたま二、三件つながったものですから、あら、どうしているのかなと思って長寿介護課に問合せして聞いたところ、包括等々で一応見れるところは見ているし、さっき答弁にあったようなそういった
認知症カフェを開催しておるという内容を聞いたんですけれども、どうしても見逃している人がおるんじゃないかと。 そういった中で、これは介護予防でちょっとあれなんですけど、書画いいですか。 これは第８期西海市
介護保険事業計画及び
老人福祉計画、市が出されたもので、64ページになるんですけど、
介護予防施策の充実・推進というところで、「一人ひとりに合ったきめ細かい
介護予防プランを作成し、介護予防の必要な方が自ら意欲を持ち、生活の一部として無理なく介護予防に取り組んでいただくことが重要です。」という文面もあります。 そういった中で認知症のこともうたってあるわけですけど、「認知症は加齢によって著しく有病率が高まることが知られており、一般に、５歳年齢が上がるにつれ有病率が約２倍になるとも言われています。本市でも各年10月末現在の65歳以上人口における
認知症高齢者数（
日常生活自立度Ⅱａ以上）の推移をみてみると、微量ながらもおおむね年々増加傾向にあることが分かります」、こういったふうにうたってあります。これは本市の調べで出したものだと思うんですけれども、今回の答弁にあったのも、一連の形、形式は分かるんです。一連の流れは分かるわけですが、よく第何期とかということで、こういった文書を作って、西海市が製本して私たちに配ってくれて、中身を見ます。きれいなことがいっぱい書いてあるんですよね。しかしながら現実はどうなのか。 昨日の一般質問であったように、人口は年々やっぱり減っています。昨日の時点で三百数人ということで聞いていますけれども、それは私が調べたわけではないので、正確には調べていませんけれども、そういった中で何を言わんとするかというと、こういったきれいごとの文書、計画を作っても、それがうまくなされなかったら何もならないということを市長に言いたいわけです。 そういう中でこれは事例ですけど、
健康づくり推進委員会というのは知っていますか、知っていますよね。そういった中で、私も委員として委嘱を受けているわけです、委嘱状をもらっています。その辺、基本的に市長は誰が委嘱されているか知らないでしょう。 （発言する者あり） 杉澤泰彦の名前で委嘱状が来ます。何を言わんとするかというと、去年は来れなかったけれども、今年はコロナ禍から若干遠ざかったものだから第２回まで行われて、それで担当者が来られて、各地区でそれをやったと。 そうした場合に、杉澤市長がそういったのを委嘱するのであれば、せめて第１回目ぐらいは顔を出して、何のためにこれをやっているんだと、そういう説明をするべきですよ。 この前、第２回が行われて間もないわけですが、この会は一体何をやっているんですか、そういう質疑をしました。これが認知症とつながってくるかどうか、そういう観点から申し上げると、保険のほうで計画をちゃんと立ててやっていますが、うまく行われなかったら絵に描いた餅になってしまうと。私がよく言う、そこだけクリアしたら今年は終わりとか、その程度で職員さんにやってもらったら、せっかく動いたその動きがもったいない、そういうふうに感じるわけですよ。 だから、答弁としてはここに100点の答弁があるわけですが、そういうところはあくまでも口頭だけであって、その内部が一番大事だと。そのときに試されるのが、杉澤市長の職員さんに対する、その計画に対する気持ちの乗せ方、その辺りを伺いたいんですけど、本当に、その
健康づくり推進委員会自体を悪とは言いませんけど、私もどんなものかなと思って参加しましたけど、集まってちょっと座談会して終わってという格好だったんですよ。もったいないなと思って。私たちも１時間半ぐらい使ってわざわざ行ったのにもかかわらず、そこに西海市の市政の、市長の考え方が全く見えていないんですよ。これは栄養がありますとか、栄養がないとか、それは当然必要な話かもしれないけれども、そういった場合も認知症につながってくるのではないかと。この人は認知症とは違う、認知症というのを簡単に見てしまって－－やっぱり親族も言いたがらないんですよ、認知症になったということを認めたくなくて。そういった深い問題があるので、この件についてはいまいちど、こういった計画もあるわけですから、それにのっとって、細部まで行き渡るようにやっていただきたいと考えております。 それについて、計画をつくりました、市長の気持ちは職員さんに伝わっていますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 職員に伝わっているかということですが、その前に、いろんな委員会があり、いろんな形で委嘱はしています。現場の方にもちょっと言ったことはあるんですけれども、この会が結局何を目的にするか、それはもちろん目的はあるんですが、ただ、ほかのいろんな委員会とダブるところがかなりあるんですね。そして、そのメンバーもほぼ変わらないと。これは１つにまとめることはできないですかということを申し上げたことがあります。そして現場の委員の皆さん方からも、同じような会議ばかりで、同じようないろんな委員会があって、話すことが結局－－１つに、包括的に話せないかなというような意見も伺っております。 これは国の制度に基づいて委員会をつくらなくちゃいけないというような規定があろうかと思いますけれども、現場としては、もう少し機能的なそういう集まりというのをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 それから認知症の関係でございますけれども、確かに認知症は、家族にとっては介護の中で一番厳しいものだと思います。そういう中で、2040年ですか、高齢者の４人に１人は認知症にかかるというような時代がそこまで来ているんだということを認識した中で、これは国策としてやっていかないと間に合わないんじゃないかなという思いがあります。 その中でも、西海市としてやれるところ、今回の答弁の中にありますけれども、一番の問題は、認知症患者を介護する家族の精神的な負担だというふうに思います。認知症というのは、意外と身体は健康で、体が元気で、そこで徘回とかいうことになると、家族にとってはかなり負担がかかります。そういうところを、家族のそういう精神的なケアという形で、答弁にも書いておりますけれども、月に１回、
認知症カフェ等を開催しているということで、そこでいろんな相談事を聞くような体制をしているところでありまして、地方自治体、西海市としてできる限りのことはやっていきたいというふうに考えておりますので、現在のところこういう状況でやっているということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 冒頭申し上げたように、100点の答弁だと私は思っておるわけです。ですから、これをさらに掘り下げたような形で、住民の－－見えていないだけで、困っている人は本当にいるんですよ。それで、どういうのがあるのかなということも、職員の方もずっと当たっていってもらって、作成してもらって、フォローしていただければというふうに思います。だから、基本的には、難しいことを聞こうと思っていないですよ。そういう困った人がいるという現実があるということを伝えておきます。これについては先ほどの答弁どおりよろしく、それ以上のものを期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、災害復旧の支援について。これは今、市長のほうから説明がありました。こういうことをやろうと思っている、こういうことをしようと思っている、そして
ビレッヂ西海についてはこれをやって、これを修理して、今精査をしようとしているという内容でした。そういう中で、西海市さんの手も借りたいけど現時点で間に合わないということで、四、五百万円とか、六百万円とか、自己負担でやっているところがあるわけです。そういったケースについては、これに対応できますか。
○議長（宮本一昭）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど市長からも答弁しましたとおり、要綱の利子補給についての助成という形で今準備をさせていただいている状況でございます。その部分での対応はできるものというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 利子ということで言われていますけれども、そういった場合に、
ビレッヂ西海には補助という形で出たんですよね、10割、限度額500万と。よく分からない限度がついていましたけど、その中で建設業界に－－私も頼んだけど－－収めてくれということでやった経緯がありますけれども、現金の幾らかの支給、これは補助金というかな、見舞金ですよね。そういったものの給付とかは考えいらっしゃらないのか。 あるいはこういった際－－近年、甚大な災害が起こっていることは市長も私たちも存じているとおりで、そういった中で、こういったものに対する見舞金等々の基金を積み上げるとか、そういった考えはないか、市長、お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回、民地に対する西海市独自の補助要綱をつくったわけでありますけれども、あくまでも民地の災害復旧というのは所有者が責任を持って行うということが原則だというふうに思っております。それを前提にして基金を積むというのはどうかなと。やっぱりそのときそのときで対応していくほうがいいんじゃないかなと私は個人的には思っておりますけれども、それはどういう形がいいかということは、また検討してまいりたいというふうに思っております。 そして、この利子補給の件ですけれども、実はこれは国の災害査定に入ったんですが、結局それを待つと来年の５月、６月くらいに着工がなるということで、それまで所有者の方が待てないというような中での判断だとお聞きしております。 そういう中で、こちらでやれることは借入金の利子補給ということで対応したということでご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） 先ほど見舞金の質問がございましたが、８月11日からの大雨による災害の部分で、３件の見舞金の支給実績がございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 一般質問ですから、ここでわざわざどこどこにということはありませんが、もしよかったら、内容とかは知らしめていただけるんですかね。どこどこに幾らの見舞金をやったというのは、それは、私が知り得ても問題ないようなことで理解していいですか。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） 大雨による災害の一部損壊という部分で現在の見舞金制度がございますので、２万円の３件という形になっております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 分かりました。市長、しつこいようですけど、自分の土地－－市長の答弁は分かりますよ。でも、目の前が崩れてしまって、明日には家も崩れるかもしれないというときに、やっぱり待てなくて自分でやったと、それが結構な金額だったんですよ。前回のときも私は何か言ったような記憶がありますけど。 そういったことで、もう少し見れるところがあって、やっぱりその何分の１とかということが考えられるようなことがあれば、基本的にはやっぱりおっしゃるように私道は私財産だから分かるんですけど、その辺りも今後考えていただきたい。今考えてくれと言ってもこれは多分無理みたいな雰囲気なので、これ以上言っても一緒かなと思いますので、残念だなというふうに思うだけです。できることがあったら何でもしてあげて、やってもらいたいということです。ただ、そういうふうに言っても始まらないようだから、そういった利子のところで、後々出てきたものについても大丈夫だと。今終わっているけど、こういうことで使ったのでということで申請を受け付けていただけるということで理解しておきます。 次に、オランダ村です。 オランダ村は、調査されました、それで答えは今からまだ決めるということですけど、極論というか、調査して幾ら費用が出たところで、その金を西海市は補填、見てくれるんですか、お伺いします。 調査しました、補修に何ぼかかりますと金額がまず出ます。そうしたときに、検討します。協定書どおりにそこの補修はやるんですか、やらないんですかということです。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それにつきましては、９月定例会をやって、その前後の全協の中でもお話ししたと思うんですが、結局それがどれだけかかるのかということが大きな問題になります。 そうなった場合、あまりにも膨大な予算がかかってしまうということになれば、それは西海市として、もうできないというような判断もあり得るということをお話ししたところでございます。 今回、補修等に要する積算費用を含む調査報告を今待っているわけですけれども、それがどれくらいの規模になるのかということに関しまして内部で検討いたしまして、そして議会の皆さん方のご意見も伺いながら、どうするかということを決定すべきものと思っているとこでございます。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 書画をいいですか。 これは、
平成26年に旧
長崎オランダ村Ｂゾーンというところの調査を行った。そのときに700万円ぐらいかかっているんですよ、旧
長崎オランダ村Ｂゾーン。会社名はどうでもいいんですけど、委託料が合計で772万2,000円。このときの結果は、市長も議員だったからご存じのはずです。このときと今回の調査というのは、どういうふうにつながってくるんですか。前回も全く駄目だった。それで、その６年後に至る今にまた調査をし直さないといけなかったというふうに理解するんですか。
○議長（宮本一昭）
商工観光物産課長。
◎
商工観光物産課長（大石公嗣）
平成26年度の調査と今回の調査がどうつながってくるのかというご質問ですけれども、今回の調査につきましては、先ほど書画が出ておりましたけれども、杭の調査としては10本の調査をしておりました。今回は、全体的に把握をするということで50本の調査をさせていただきました。 それで、どうつながるかというご質問ですけれども、ここはその50本の調査結果を見て、現状どうかというところの判断をしたいというふうに考えておりますので、
平成26年度の調査の分は調査として、そこは今回の調査とは直接つながってこないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 市長にお尋ねします。何回も聞くような形になりますけど、その時点で30年はもつと言われていたこの杭が、また調査をしないといけなくなったというのは、どのように思っていますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今この時点で言えることは、あの調査から約７年近くたっているということで、今回の調査で、ほぼ全てが９ミリ以下という調査結果が出ておりますけれども、６年前、７年前はそこまではなっていなかったのかなというような理解をしているところであります。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） これは、ポートホールンがオープンする際の事前調査で、４億円近くの金を使ったという経緯が西海市にはございます。それは市長もご存じだと思いますが、そのときに４億円かかって、ある程度修理をし、西海市の観光の中心としてポートホールンに頑張っていただこうということで立ち上がった事業だったと思います。 そういう中で今回調査しましたが、多額の費用とかいう形で膨大な費用、そのような言い方をしていますけれども、早くその費用を出してもらわないと議会も判断できないですよね。これは、本当はある程度知っておるんじゃないかと思うんですよ。 だから、その辺りの調査をしました。そうしないと－－何が起こっているかというと、結局、市長は現オランダ村と契約しているわけです。変更協定書で、令和２年11月30日、現
長崎オランダ村株式会社の社長笹原氏と協定書を交わしております。この辺りに大きく響いてくるんじゃないかと。 この会社は、いまだ営業することはできません。もうかれこれ５箇月になります。そういった補償等々も頭に入れてあるのか。その辺も考えてもらわないといけないなというふうに思います。それでいいのかなというのが私の意見です。 協定書を結んでいるのに調査しました、待っておいてくれ、そしたら、金額がちょっと大き過ぎる、議会が通らない、そういう話になるのか、議会にかけてみてという話になるのか、その辺りも１つ問題になってくるのかなと。これは令和４年の第１回定例会に入ってくると思いますけれども、それまでにオランダ村がもつのかどうか、ちょっと私も分かりません。あくまでも私も第三者ですから。 その辺りは、市長が大分やり取りをやっているというふうに私は聞いているんですけれども、それを今この場で言う必要もないと思うので、頭の中で考えておいて、先々の行動をちゃんとしてもらえればと思います。 次に、このＣゾーンです。 Ｃゾーンについては、開けた一団の土地、前回も使った言葉で、こういう言葉をまだ使っているんだなとちょっと笑った経緯があるんですけれども、まあ、いい土地ということで表しているんでしょうけど、ここを解体したり何かするというそっちのほうの費用が大きいんじゃないですか。市長どう思っていますか。それが議会を通らないんじゃないですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 全ての施設にしてもそうだと思うんですが、やはり所有者としてこれを更地というか、きれいな形にして、そして跡地活用をしていくというのは、これは一つの道筋だというふうに思っております。 じゃ、今まで何でやらなかったのかというようなことになろうかと思いますけれども、当時は－－私が就任した頃ですけれども、かなり木造部分は傷みが激しかったということがございます。しかし、まだ何とか大丈夫かなという気持ちもまたありました。ただ、この４年間の間に家屋が倒壊したり、そしてまたデッキの一部が壊れて、そして大村湾のほうに流れ出したというようなことがありました。このまま放置するわけにはいかないという中で、これはどうしてもやっていかないといけない手順だというふうに思っておりますので、そういうふうなご理解でということでお願いいたします。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） これは抱えていても、西海市にとっても何のメリットもないじゃないかというふうに私は判断しております。そう考えた場合に、これは早急に公募をかけて手放すべきだと私はそう思うわけですよ。 １回目のときに就任されて、翌５月か６月の間には教会が崩壊して、原因はシロアリです。そこにも要らない金を使っています。だから、老朽化したところをどうこうといってそこを手直しして金をつぎ込むよりも、これはそれこそ民間、あるいは第三者に任せて西海市のために開けてもらう、そういう方向も道だと思っております。この後また３月まで時間はありますので、忙しいと思いますけれども、考えておいてください。またそのときに質問します。 最後は
スクールバスですけど、はっきり言って教育長はこの経緯、流れについては聞いただけで知らないですよね。答えてもらって、残念だなと思うところが何箇所かあるし、道でバスが離合ができないとか、私も何回か川山に登ったことがあるけど、その気になれば幾らか交わすところもあるし、そういう場所ですよ。しかし、
スクールバスは入れようとは思っていません。 今から２つぐらい聞きますが、これを考えたときに、市長、
スクールバスということでは入れないで、朝一番にスマイルワゴンを１回走らせることができないのかなというふうに考えるわけですよ。若干、教育とずれるからという、そういう観念じゃなくて、スマイルワゴンであれば十分あの道でも、29人乗り、26人乗りのバスじゃなくてそこに行けるし、使い勝手もいいでしょうと。聞くところによると、帰りだけスマイルワゴンを使っているというケースもあるらしいですよ。本来であれば９キロもある川山地区のところに、その当時の保護者が言ったか分からないけれども、自家用車で通学を申し出たことに伴いという答弁だったんですけど、じゃ、今もそれでいいんですかというんですかという話になってくるわけです。 それで、先ほど通学補助金を現時点で月額1,000円支給していますと。その1,000円の根拠というのも私にはよく分からないんですけど、それを今後、増額について検討してまいりたいと。マイクロバスで送ってもらっている人の単価と、月1,000円、年間１万2,000円もらっている家があるとするじゃないですか。もう限定しますよね、川山地区１万2,000円。バスで送ってもらっている人たちは、どれだけその価値があるのか。１人の児童に対して何百万円の車を投入して、それを20人か何か乗せて毎日走ったときに、1,000円の単価の意味も分からないし、できるのであれば、物事の根拠がちょっと私は分からないけど、はっという話だったですよ。 私も上岳小学校です。川山から、中学生も小学生も乗ってきていました。これは26人乗りバスだったと思うんですけど、昔の西彼町のバスですよ。ルート的には、一旦、現給食センターのところで中学生を降ろして、現田口酒屋のところで小学生を降ろして、それでそこから歩かせていたというルート、それはあっていたわけです。まさかこの一番遠い川山地区が
スクールバスがないとは私も思いもしないので、その３箇月の期間、第３回からこの第４回に至る期間にどうなったんだという話で聞かれたわけです。川山のところにバスが来ていないという話で、「そんなことはないですよ」と言ったら、あら、なかったと申し訳ないということで謝って、それから連絡入れて、これはどうなっているのと話を聞いて、そしたら「1,000円払っています」と。「その1,000円って何ですか」という話をしました。 その辺について、スマイルワゴンを、今稼働しているのが大体８時半からですよ、西彼町の方に。その手前の７時半ぐらいの時間を、スマイルワゴンを運営している会社と話をして、川山地区の児童を下まで乗せてくれないだろうかという話は、市長、できないものですか。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） さいかいスマイルワゴンの活用というところでのご質問かと思います。 議員ご存じのとおり、今８時からを第１便として運行をさせていただいております。 スマイルワゴンにつきましては、あくまでも公共的なバスとして不特定多数の方を運ぶということが大原則でございます。ですので、固定された人を運ぶということであれば、やっぱりそれはそれなりに、そこの部署といいますか、そういった対応を個別にやるということで考えていかなければいけないと思いますので、車両は別としても、そういった固定の方を運ぶということであれば、スマイルワゴンという制度ではなくて、そういった
スクールバス的な位置づけでやるというのが筋だというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ６番、
平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） それは行政側の筋であって、別にそこを緩和して、もう少し大きく考えて、２万3,000人ちょっとしかいないような市の考え方が、そんな固く考えなくても、ああ、ここは固定になるかもしれないけど、児童を運ぶのは７時なら７時に決めて、下まで降ろして７時半。それから後ゆっくり８時から稼働して、その分、スマイルワゴンを動かしている、不特定多数と今おっしゃったけど、ある意味、１人の固定というかもしれないけれども、不特定多数のうちの１人ですよ、西海市民だから。それで
スクールバスが、今の順路もずっとあって難しいんですよという話も聞いているから、だったら、別稼働でそうしてくれたらどうでしょうかと。 だから、これは教育長も次長もそうだけど、
ときわ台小学校の校長先生にも一応聞いてみたんですよ。「どういうふうにしているんですか」と言ったら、「そっちからは言えないでしょう」と、校長のほうから教育委員会のほうに出したら、ちょっとやっぱり言いづらいですねという話です。声を大にしては言わなかったけど、もごもご言っていました。それで、この４月に入って来られたばかりで、ちょっとまだ詳しく知らないんですよと、高尾校長といったかな。 それで、校長先生からは、もしそういうことができるのであれば、やっていただければ助かりますという回答をもらっております。全面的にやってくださいとそういうものじゃなくて、私はそういう立場じゃありませんという格好で決めるような、そういう話はしております。 それで、スマイルワゴンの運行会社にも連絡を入れて、こうこうこうやって、あとお金さえあれば、ちゃんと人件費分払えばやってくれるかと尋ねたら、不可能ではないという返事なんですよ。そこを行政のくくりで、不特定多数にしかできないからそうなってくると意義が違ってくると、そういう難しい言葉ではねのけて、子どもたちの足を奪ってしまうのか。市長、その辺どうですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） スマイルワゴンの件も含めまして、実際その子どもたちの登下校にタクシーということも考えました。いろいろ協議をしたんですけれども、そういう中で補助金が今1,000円というのがありますけれども、これを保護者の方の－－この1,000円が今の状況ですけれども、これを2,000円とかそういうものじゃなくて、もっと上げるべきだというのは考えていますので。 ただ、スマイルワゴンがこれに適しているのか、タクシーでそれを使用するのか、通学補助という形で対応するのかという３案を選定して、それを内部で検討した結果、今回の補助率を上げるというような形での結果になったわけでありまして、その内容について今考えている分を教育委員会のほうから説明させていただきます。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 私のほうから補助金関係の概要を説明いたします。
通学費補助金、今２キロ以上の通学で、公共交通機関、主にバスになりますけれども、そちらの定期券代を全額、市が助成するという形になっております。以前は４キロ、６キロというところでしたが、ある時期から２キロということで、幅広く
通学費補助金を支給するということになりました。 それで、そのバスの運行経路にある児童生徒はそういうことで月額5,800円、西彼であればそういった金額でするということです。ただ、そこの路線に合わないところについては、
スクールバスを運行してというようなところもございます。 今回、川山地区については、そういった
スクールバスからも外れて路線経路でもないというところで、これは旧町からの流れで1,000円という根拠なんですが、そういったことで、以前は500円だったところ－－西海町にも寄船地区というところがございまして、そういったところも1,000円としております。川山地区と同じようなところです。 （「議長」の声あり）
○議長（宮本一昭） ちょっと待ってください。まだ…… （「終わってしまいますよ」の声あり） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） すみません、簡潔に。 あと、そういった定期券代の２分の１程度をできれば、例えば3,000円とか4,000円とか、そういった金額で支給できればどうかなというふうに考えておるところです。 以上です。 （「もう言いません」の声あり）
○議長（宮本一昭） これで
平井満洋議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をします。11時10分まで。 午前11時01分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、片山智弘議員の質問を許可します。 片山智弘議員の一般質問において、資料の配付を許可していますので、報告します。１番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 〔登壇〕それでは、マスクを外して質問させていただきます。 早速ですが、新風会の片山智弘、一般質問をさせていただきます。 今回も、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組について４つ質問を上げさせていただいております。 １つ目です。令和３年第３回定例市議会の私の一般質問におきまして、自治体ＤＸ推進の取組について、若手職員との意見交換を行っているとの答弁がございました。その後、その意見交換会ではどのような声が出されたのか、また、率直な意見を市長はどのように感じ、今後どのように活用していくか、考えを伺います。 ２つ目です。自治体ＤＸの推進には、職員の全体的なＩＴリテラシーやデジタル化への意識を向上していく必要があると考えています。そこで、今後の取組や考えを市長に伺います。 ３つ目です。本市におけるインターネットを活用した情報発信のツールとして、西海市のホームページですとか、あとＳＮＳ－－フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、ＬＩＮＥアカウント、この時点ではこれだけだったんですけど、後で確認したところ、ツイッターもございました。これらの運用については各課の判断となっているというふうに伺っております。 そこで、情報発信ツールを有効活用するためにも、利用者や市場を分析し、総合的な戦略を立案し、運営する組織や人材が必要だというふうに考えております。広報戦略や情報発信への取組についての市長の考えを伺います。 ４つ目です。ＤＸは自治体の組織内部だけではなく、生産者や事業者にとっても不可欠なものとなっています。令和３年第２回定例市議会の所信表明でも、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の導入によるスマート農林水産業の推進を掲げています。テクノロジーを活用した生産者へのスマート農林水産業の支援について、どのように取り組んでいくのかを伺います。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕片山議員の質問にお答えします。 ＤＸの質問ということで、本来ならばペーパーレスで回答をすべきところでございますが、紙ベースでの回答ということで非常に心苦しいわけでございますが、資料等の張りつけ等もございまして、紙ベースで回答させていただきます。 １問目、ＤＸの取組についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の若手職員との意見交換ではどのような声が出されたのか。また、率直な意見を市長はどう感じ、今後どのように活用していくのか、考えを伺うとのご質問ですが、若手職員との意見交換につきましては、自治体ＤＸの推進、脱炭素社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ及び身近な業務改善等をテーマに、各部ごとに７月からこれまで、11回、100人程度の職員との意見交換を行ってまいりました。 職員から出された、デジタル化により市民の利便性を向上させる自治体ＤＸについての意見といたしましては、各種申請等の電子化、チャットボットの導入により、いつでもどこからでも問合せできる体制の構築、災害発生箇所を画像や位置情報で簡単に通報できるアプリの開発など、市役所の場所や窓口時間にとらわれない市民サービスの提供につながる意見がありました。また、ＤＸ推進による市役所内の業務効率化の提案やＤＸ以外の意見も多く出されたところであります。 次に、２つ目の職員の意見に対する私の考えと活用についてでありますが、本市にとってデジタル化で改善できる市民サービスは多岐にわたるものと考えております。市民目線に立った自治体ＤＸを強力に推し進めることは、西海市が選ばれる自治体として、総合的な優位性につながるものと確信しております。 若手職員との意見交換は、11月10日の総合支所を単位とした会議で一巡しましたので、翌週15日に開催した部長会においてその記録を共有し、具現化に向けた検討を行うよう指示をしたところであります。 中には、個人情報に関わるものも含まれていることから、セキュリティー対策の研究に時間を要するものもありますが、個人情報を伴わないもの、また、全国の地方公共団体の基幹業務に係るシステムの標準化、共通化とならないものなど、各部署単位で対応可能なものは直ちに取り組む考えであります。 なお、意見交換会に毎回同席していたシティーマネジャーにより、民間目線による事務改善のアドバイスをいただいたほか、対応可能な意見につきましては、既にアプリなどの開発に着手していただいているところであります。 今回の意見交換会を通じ、自治体ＤＸ推進に必要不可欠な共通認識、気運醸成につながったものと感じるとともに、市民サービス向上を目指し、真剣に討議する積極的な職員の姿勢から、今後の進展に期待をしております。 次に、２点目の職員のＩＴリテラシーやデジタル化への意識向上について、今後の取組や考えを伺うとのご質問にお答えします。 まず、ＩＴ分野に限らずリテラシーとは、それぞれの分野に関する知識やそれを活用する能力でありますが、言い換えれば、これは物事の本質を正しく見極める能力ではないかと考えております。議員ご指摘のＩＴリテラシーとは通信、ネットワーク、ネットワークセキュリティーなど、ＩＴにひもづく要素を理解し操作する能力であり、これを行政に当てはめると、様々な行政課題に対し、セキュリティーやコンプライアンスを遵守しながら、その解決に最適なＩＴを活用できる能力だと思っております。 しかしながら、ＩＴ活用能力の向上というと、単に文書作成ソフトや表計算ソフトの利用能力のみが注目され、そのほかの部分については見落とされがちではないかと感じているところであります。デジタル技術を利用した住民サービスの向上や業務効率化を図り、行政サービスの向上を図ることなどを目的とした自治体ＤＸを進めていく中では、職員のＩＴリテラシーやデジタル化への意識の向上は大変重要な課題であると認識しております。この課題に対応するためには、キーパーソンとなる人材の確保や、職員全体のＩＴリテラシーの底上げに取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、キーパーソンとなる人材確保のため、国の派遣制度である地方創生人材支援制度を活用したデジタル人材派遣の申請を今年10月に行ったところであり、また、職員のＤＸ推進の意識醸成とＩＴリテラシーの底上げのため、定期的な職員向けの研修会を計画しているところであります。 次に、３点目の広報戦略や情報発信への取組について市長の考えを伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、本市のインターネットを活用した現在の情報発信ツールとしては市ウェブサイトと、ＳＮＳとして、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッター、そして公式ＬＩＮＥの５つがございます。 情報発信についてはウェブサイトで公開することは必須としており、各課によって掲載しております。また、その情報のＳＮＳ活用についても、各課の判断により記載しているところであります。 今年の６月議会の私の所信表明の中で、市の情報発信の弱さ、ネット環境下にある世代に政策が十分に伝わっていないこと、情報の出し方や見せ方についての改善について申し上げましたが、喫緊のコロナ対策や大雨による災害対策への対応などから、情報発信に係る組織や人材の強化については行えていないところであります。 しかし、より多くの皆様へ必要な情報をお届けするためには、それぞれのＳＮＳの特徴を生かした広報戦略が必要であると認識しております。 具体的には、掲載する情報を全て把握し、対象者や内容によって活用するＳＮＳを選択しながら、より詳しい情報が掲載されたウェブサイトへ導くための情報発信のスキルを持った人材の配置が必要であると考えているところであります。 なお、広報戦略、情報発信について大きな力となるのが、市民による拡散だと思っております。議員をはじめ、市民の皆様にご協力をお願いする次第でございます。 次に、４点目のテクノロジーを活用した生産者へのスマート農林水産業の支援についてどのように取り組んでいくかとのご質問ですが、まず、農業につきましては、本年４月に生産者や長崎県、長崎西彼農協等の関係機関により、西海市スマート農業推進協議会を立ち上げ、国庫補助事業でありますスマート農業総合推進対策事業により、圃場管理システムを活用した効率的なドローン防除、水田水管理システムによる水管理の効率化、ラジコン草刈り機によるあぜやのり面管理の省力化についての座学や現地研修会を開催し、検証を行っております。 本市では、農業者の高齢化や後継者不足により労働力不足が顕著となっている状況の中、ＩＣＴ等の新技術を取り込んだスマート農業の展開が大変重要であると考えております。今後、本市の農業で取り込める技術について、国、県の支援制度を積極的に情報収集し、農業者への支援を進めてまいります。 次に、林業につきましては、西海市森林・林業成長産業化戦略プランのスマート林業推進パイロットプロジェクトとして、ＩＣＴや森林ＧＩＳを活用した効率的な木材生産量の拡大に取り組んでおりますが、現地で最も労力を要する森林の資源量調査について、今年度内に長崎県森林組合連合会や鹿児島大学の協力を得て、県内で初めてレーザーを搭載したドローンによる森林調査の実証実験に取り組むことを計画しております。このドローンによる調査では、１回の飛行で本数や樹高、材積などが把握できるため、大幅な省力化や効率化が期待されており、精度や経済性を検証した上で活用を図ってまいりたいと考えております。 また、有害鳥獣のイノシシ対策につきましては、現在、箱わなの捕獲確認は定期的な巡回によって行っておりますが、携帯電波のエリア外でも通信が可能なＬＰＷＡを活用した捕獲時の自動通知システムの実証実験を昨年度から本年度にかけて行っており、来年度、本格的な導入を計画しております。 なお、ＬＰＷＡにつきましてはその特性を生かして、林業作業員等の奥山での事故やけがが発生した場合の位置情報や救助要請などの活用も併せて検討する予定としております。 水産業におきましては、実際にどのような技術や製品が開発され、どのような利用がなされているのかをじかに漁業者に知っていただくため、漁業機器メーカーによるセミナーを開催したところです。このセミナーでは、海底地形の３Ｄ描写機能を搭載したＧＰＳプロッタ、魚種の判別や漁具投入のタイミングの判断に利用されるグラフ漁探などの紹介がされ、受講した漁業者も熱心に受講をされておりました。 このような新技術の導入に当たっては、その実用性や有効性も操業の形態によって異なり、様々な面からの検証が必要となるため、今後ともこのようなセミナーを開催し、養殖業も含めた市内で営まれる様々な漁業種類に応じたスマート化の情報収集に努め、漁業者が実際にスマート技術に触れる機会の創出を図ってまいります。 また、県でもスマート漁業に取り組む経営体の育成及び漁場形成や漁海況の予測システムの開発など、スマート水産業の推進に取り組んでおり、これらの進展を注視しながら、本市の水産業に有効な導入モデルの構築を目指し、その上で、将来的には産地間競争に負けないためにも導入モデルの普及を推進し、本市水産業の生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 答弁ありがとうございます。 早速ですが、まず１つ目の質問の再質問をさせていただきます。 若手職員との意見交換についてです。意見交換の中で様々な意見が上げられておりました。各種申請等の電子化、チャットボットの導入による問合せがどこでもできる体制の構築などございましたが、市長の中で、この意見の中で最も面白かったなですとか、あとは、こういうのを重点的に取り組んでいきたいなといった意見がありましたら教えていただければというふうに思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回の職員との協議の中で、大まかに分けますと、ＤＸについては市民サイドのサービス向上、そして職員の業務効率化という２面からの提案がございました。ほかに、脱炭素に関するもの、ＳＤＧｓに関するもの、それから、こういうことをやったらいいよねというような政策的な提言、それから業務の見直し的な提案というような形で出てきたところであります。 その中でＤＸについてでございますが、まず、これは市民側からの利便性を図るという中での形でありますが、今でもこれはもう既に使っているんですが、母親同士のオンライン会話のできるコミュニケーションツールを導入した母子手帳アプリ、Ｂａｂｙぐっどというのがあるんですけれども、これの拡充をしていただきたいというようなことが１つありました。 それから、商業関係の中でプレミアムほっと券、これは若い人たちがあまり買っていないんですね。私のほうから、これがもしスマートフォンで決済できるんだったら買いますかというようなことをお聞きしたんですが、それだったらというような意見もありましたので、プレミアムほっと券の電子クーポン化ですね。それから、水道の開始、停止などの申請のインターネット化、それからまた社会体育施設等でございますが、利用申請の電子化。それから、それを借りる場合の施設の利用の予約状況等がウェブサイトで掲載できないかというようなこと。そういうことのほかにもありますけれども、職場環境としてのＤＸはどういうことが考えられるかということ、全職員へのタブレットを導入していただきたいというのが一番多かったと思います。 それから、たくさんあるんですけど、納付書等の作成、送付の手間の改善のための口座引き落としの推進。また、出勤簿や休暇届のデータ管理。それから、リスト文書作成の単純作業の自動化による業務改善といったような、ＤＸ関連ではこういうことが出ております。 その中で一番ということでありますが－－どれが一番ということは言えないんですけれども、感想として、若手の職員の皆さん方が、それぞれ本当に自分自身で考えていらっしゃるなということを非常に感じたところであります。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。ほかの若手職員の方々からの様々な意見、大変貴重だなというふうに思っております。私自身も、プレミアムほっと券を電子化で使えたらいいなというところも思っておりましたので、ぜひ、進めていっていただければなというふうに思います。これらの上げられた意見が多く採用されていくことによって、西海市全体としても、ＤＸ化、デジタル化といったところに、より進んでいけるのではないかなというふうに考えております。 この若手職員との意見交換会ですが、11月10日に一巡したということなんですが、また今後、こういった会を設ける考えがあるかどうかをお伺いしたいです。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 各懇談会の後には必ず言っていることなんですが、これで終わりではありません、またやりますよということを最後にお伝えして閉会しておるわけです。ただ、これはかなり長いサイクルになりますので、もう少し簡素化できないかなということで、これは続けていく必要があろうかというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。ぜひ、この意見交換会を続けていっていただければなというふうに思っております。 次に、２点目の質問のＩＴリテラシーやデジタル化への意識向上についてというところなんですが、こちらで上げられておりました地方創生人材支援制度の活用についてということで、こちらについて少し詳しく説明していただければというふうに思います。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） すみません、これは国が今回のこのＤＸの推進に当たりましてつくっている制度でございまして、全国からこういった情報系の企業を募っておりまして、例えばＮＴＴさんであるとか、情報サービス系でいくと、ＩＴスクエアとか日本ユニシスとか、あと電気メーカーでいくとＮＥＣとか、富士通さんだとか、そういった全国でちょっと名があるようなそういった企業から協力いただくという形で、その協力いただいた企業の職員さんと自治体を結ぶということを国のほうで制度化しております。各自治体のほうが、国を通じて申請というか手を挙げますと、そこの協力企業とのマッチングをして、短期のものもございますけれども、２年、３年という形で長期間でも派遣していただけるというふうな制度となっております。 これが10月に、西海市も一応手を挙げさせていただいているということで、国が西海市を採択していただければ、企業さんとマッチングをした後に西海市のほうに来ていただける形になるというふうな流れになっております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。この申請に当たっては、その人材は、例えば１名なのか２名なのか、期間は１年なのか２年なのか、そういったところももう少しお話聞かせていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 情報交通課課長。
◎
情報交通課長（松尾勝宏） ご質問のほうに回答させていただきます。 まず、この制度自体が派遣していただける企業さんとか派遣のおおむねの条件というが大体示されていて、常勤、非常勤であるとか、派遣期間についても大体半年ないし１年で、ただし３年まで延長できるとか、企業様のほうの様々な条件が示されております。 それで、うちのほうは原則まず１年ということなので、常勤で１年という方の派遣の希望を出しているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。ぜひ、専門的な知識を持った方からのアドバイス等をいただけるように、活用を推進していっていただければと思います。 定期的な職員向けの研修会も計画されているということだったんですが、現在、西海クリエイティブカンパニーのほうでＤＸ西海未来会議というのも開催されていると思います。そちらのほうを職員の方にも受けていただく、推奨していくような取組といったものはいかがでしょうか。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 西海クリエイティブカンパニーに委託しております当該事業につきましては３年、４年目になりますかね、やっているんですけれども、過去においても、市職員も参加した経過もございます。 ただ今回、この事業につきましては、対象が一般の方向けというふうな形になっておりますので、要するに行政向けの研修の内容にはなっておりませんので、今後につきましては、せっかく地域商社として地元にありますので、その地域商社を活用して、職員研修が行えればなというふうにも考えているところです。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。無料で受けられる講座ということもありますので、ＤＸが何ぞやというところですとか、ＩＴについて触れるせっかくの機会だと思いますので、ぜひ職員の皆様にも受けていただけたらなというふうな思いはあります。 やはり、このＩＴリテラシーといったところは、技術革新、業務効率化といったところの進めていく部分もあるんですが、一方で、セキュリティーの意識も高めていく必要があると思っております。情報漏えいですとかウイルスに対する対策、そういったところもありますので、リスクマネジメントといった意味合いでも、やはりＩＴリテラシーを高めていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、情報発信や広報戦略についてです。 市長のお話でもありましたとおり、市の情報発信の弱さといったところは私も少し感じているところではございます。これまで、コロナ対策ですとか大雨被害等々によってなかなかできていないところもあるというふうに伺っております。ぜひとも今後、広報戦略に取り組んでいっていただければなというふうに思っております。 市長自身も、フェイスブック等を活用されて情報発信に努められていると思いますが、実際に使われてみて、情報発信の重要性であるとか、そういったところを少し、ご意見、考えを伺えればと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） フェイスブック等については、やはり情報の内容だと思うんですね。情報の種類によって、これは載せるか載せないかという取捨選択もやっていかなければならないというのがあります。フェイスブックだけじゃなくていろんな形で、インスタグラムもやっておりますけれども、これからは、自分の意見を十分発するようにそういう形でＳＮＳを使っていければなと思うんですが、こちらの意見を発していくと、それに対する応えが来るわけですから、それに対してまた発しなくちゃいけないという、非常に厳しいというか、時間的に追われることもあります。どちらかというと、今のところはこちらからの発信ということに重きを置いているところでありまして、これから、いろんな形でもトライしてみたいなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。そうですね、ＳＮＳの活用方法として自分自身がやっていることの発信であるとか、市のやっていることの発信といったことに有効的に活用できると思います。 一方で、ちょっとどこに時間を割くかといったところもあるんですが、反応が返ってきたときのコミュニケーションのツールとして使うこともできるなというふうに考えておりますので、市民とのコミュニケーションをより深めて、どういったことが望まれているのであるか、どういったふうにしていきたいという思いがあるのかといったところをヒアリング、吸い上げていくといったところでも活用していけるのではないかなというふうに思っております。 西海市ではインスタグラムも活用されておりまして、新エネルギー政策課のほうでは、最近インスタグラムのアカウントも作成されて、脱炭素についての発信等もしていっていると思いますが、その点、発信をしてみて、今どういったレスポンスがあるとか、状況について少しお伺いできればなというふうに思います。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、新エネルギー政策課、11月からインスタグラムを立ち上げまして、情報のほうを週３回発信しております。ただ、情報がしっかり詰まった状態で広く皆様にお伝えしたいと思いまして、今、情報をインスタグラムにためていっているというような状況です。これをインスタグラムから例えばＬＩＮＥに広げたり、またフェイスブックにつないだりと、広がるドットの点を打とうというところで今考えております。レスポンスについても、当然、市長も先ほど申しました発信のほうにベースを置いてインスタグラムをしようと思いまして、いいねのフォローを返すことは一旦やらないような形で考えています。 ただ、インスタグラムに限らず広報誌とか、紙媒体の大切さというものは考えておりますので、皆様にも広報紙の活用とか、いろんなツールで行動変容につながるように、しっかり取り組んでいこうと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。私もその新エネルギー政策課のインスタグラムのアカウントをフォローさせていただいておりまして、脱炭素の情報収集という意味合いですごく毎回楽しみにさせていただいております。こういったＳＮＳの活用についてなんですが、今後、人材等も必要になってくるというふうに答弁いただいております。 波佐見町の事例ではあるんですが、観光系の情報発信として毎日情報発信を行っておりまして、波佐見町はインスタグラムのフォロワー数が１万8,000人ほどいらっしゃいます。そこで何をしたかというと、外部の人材、ここでは東大生、京大生とプロジェクトチームを組んで、どういうふうに発信をしていったらいいかみたいなところを議論して、発信をしていったというふうに長崎新聞に掲載されておりました。 西海市でも、こういった人材活用といったところを進めていっていただければなというふうに思っておりまして、西海市では新しい働き方講座ＳＡＩＫＡＩ ＡＣＡＤＥＭＹ等々で、デジタル人材、そういった働き手というものが排出されたというふうに伺っております。そういった人材の活用をしていくといった考え等はございますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 山下
政策企画課長。
◎
政策企画課長（山下幸一） 先ほど市長も答弁したように、人材の配置のほうについては検討していくということで考えております。ただし、誰も彼もできるかというところになると、これにつきましては、やはりそれだけのスキルを持った方というのが必要だというふうに思っておりますので、ぜひそういった方を活用したいという形で考えております。 ご指摘のように、西海市内はそういったライターさんを含めて多数増えてきておりますし、また、まだ検討中でございますが、来年につきましては地域協力隊についても全国で枠を増やすとかという話もありますので、いろんな形のものを研究させていただきながら、どういったところから人材を呼べばいいかというところをこれから検討していきたいというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。やはりＳＮＳの活用については、しっかりした市場の分析であるとか、戦略といったところを練っていかないといけないというふうに思っております。そういった人材も必要な反面、マンパワー的にも毎日の投稿であったりとか、情報収集するに当たっては外部の人材、今回、ＳＡＩＫＡＩ ＡＣＡＤＥＭＹとかでの卒業生とかを雇用するといったところも必要になってくるのかなというふうに考えております。 次のスマート農林水産業についての質問です。 第３回定例会の同僚議員の一般質問において、市長に対して人口減少についてどういった柱が一番重要かといったところで、雇用の面が上げられておりました。その中でもスマート農林水産といったところも言及されておりましたが、今回の答弁いただいた中で、どのように雇用対策につなげていくのかといったところを、少しお話を伺えればというふうに思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 人口減少に歯止めをかけるということは、いろんな要素が絡み合っております。そういう中で一番効果的なのが、企業さんがどんと来て、そして、そこで大きな雇用が発生して、それで人口を増加させるというようなことだと思いますが、なかなか地理的条件に厳しいところがあります。そういう中で、小規模ではあるけれども、いろんな分野で西海市のほうに住もうというような形をつくっていくことが大切であろうと思っております。 今回の答弁の中で、各部署においていろんな取組がなされているということを今日お知らせしたわけですけれども、役所というのが、縦割りの中でもこういう情報をずっと共有できているということにつきましては今回ご理解いただけたかなと思うんですが、こういう情報をもっともっと広げていって、それぞれの分野で、それぞれの部署で、独自な形でどんどんやっていけるというような環境づくりができればいいかなと思っております。すみません、質問の趣旨と全く違うことを言いましたけれども。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。直接的に、すぐすぐに雇用につなげていくということがなかなか難しいところもあるかもしれませんが、ぜひとも雇用につなげていくような取組をお願いできればというふうに思います。 あと、水産業の件についてなんですが、答弁の中で漁業機器メーカーによるセミナーを開催したということだったんですが、実際に漁師さん、漁業事業者の方の反応といったのはどういったものがあったのか、お伺いしたいです。
○議長（宮本一昭） 水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） ただいまのご質問にお答えいたします。 こちらのセミナーにつきましては、つい先日、11月24日になりますが、県の事業のほうを活用いたしまして、メーカー様の営業の方をお呼びして開催したところでございます。 こちらにつきましては実際、漁業者の皆様16名の参加がございました。このセミナーの中では、答弁のほうにもありました３Ｄ描写が可能なＧＰＳプロッタ、主にこちらの紹介があったようですが、これは海底地形を立体的に表示できるプロッタでありまして、例えば、こちらの西海市のほうでいきますと、刺し網漁であったりとかはえ縄漁、こういったところに活用が見込まれるということで、漁師さんたちの反応も大変よかったようです。 こちらにつきましては、導入コストの面でまだまだクリアする面があろうかと思いますので、今後はいろんな技術の紹介に努めながら、そういった機会も西海市として開催していきながら、スマート技術の導入については、今後とも推進をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。漁業事業者の方からも反応がよかったということで、よかったなというふうに思います。漁業だけではなく農業、漁業等々ございます。このスマート技術の導入に当たっては費用等々もかかってくると思いますが、今後、市として生産者、事業者に当たって導入の費用の補助など、そういった補助金制度等を設けていく考えがあるかどうかについてお伺いできればというふうに思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 第１次産業につきましては、後継者不足にも悩んでいるわけでありますけれども、その後継者不足を解消するために、いろんなこういうＩＴ技術を入れていくということで、それが定着していくということになれば、当然そういう補助、支援というのもしていくべきだろうと思っております。 現に農業関係におきまして、これはＤＸとはちょっと離れますけれども、新規就農者につきましても、西海市独自の支援制度をつくっております。そういう中で今度、漁業者につきましても、新たな分野として林業につきましても、いろんなそういう若い力が入ってこれるような環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘委員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。ぜひともそういった新規に始められる方、また継承される方の支援といったところをお願いできればなというふうに思います。 私自身の知人も最近、西彼町のほうで漁師になるということで埼玉から移住してきました。ぜひともそういう形で、若い人たちもそういった事業を始められるように、第１次産業を継続していけるように、活性化していけるような取組といったものをお願いできればというふうに思います。 あと、脱炭素についてなんですが、先日の同僚議員の一般質問で脱炭素社会についての質問もございました。その中で、脱酸素ロードマップというものがございまして、こちらのほうを拝見しましたところ、地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素の取組ということでスマート農林水産業についても言及されておりました。こちらの脱酸素について、このスマート農林水産業について関連させていくお考えがあるかどうかについて、お伺いできればというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 脱炭素については、第１次産業ということで考えていきますと、林業があると思います。実は今、西海市の森林につきましては50年木の伐採期に来ておるわけであります。ただ、これが脱炭素という観点からいきますと、実は森林の二酸化炭素吸収力が一番のピークになるのは大体40年木ということになっております。そこで考えてみますと、伐採をちゃんとやって、その後にちゃんと植栽をやる、今ちょうどサイクルが必要な時期だというふうに思っております。そういうことによって、森林を持っている中での脱炭素につながると思います。 また、海につきましては海草ですよね。実際、海草は光合成をやっているわけでありまして、海の緑ということになろうかと思いますので、そういうところをデジタル技術を使ってやっていけないかというようなことも考えられます。また、水産業におきましては、一番効果的に現れるのはやっぱり養殖技術ではないかなというふうに思っております。そういう中で餌づけ、また、どういう時期にどういう作業をやればいいのかというような、ＡＩの力を借りた形の水産業。 そしてまた、農業全般につきましても、いつ頃に防除をやって、そしてまた、どういう形で肥料をやればいいかというのは、これをデータ化することによって非常に効率的な形になろうかと思います。これからいろんな導入分野もあると思いますので、そういうところもしっかりと導入していきたいというような思いでございます。
○議長（宮本一昭） 片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。脱酸素にも取り組みながら、スマート技術の導入といったところもぜひ進めていただければと思います。特に、第１次産業は担い手不足によって深刻な問題となっております。生産性の向上ですとか、業務改善といったところも、この第１次産業においてもＤＸといったものは大変必要になってくるというふうに考えておりますので、ぜひ進めていっていただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで、片山智弘議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時ちょうどまでです。 午前11時57分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、杉山誠治議員の質問を許可します。 なお、杉山誠治議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 〔登壇〕10番、創生会の杉山です。今回の私の質問は２項目上げております。読ませていただきます。 災害復旧について。 市のホームページに掲載された令和３年10月15日現在の市内主要道路の通行止めについてによると、いまだ県道２路線、市道26路線、林道１路線で通行止めとなっており、今回の大雨で市民が受けたダメージの深刻さを実感しています。災害前の利便性を取り戻すため、早期復旧が望まれるが、被災した路線の復旧についてどのような見通しを持っているか伺います。 ２つ目、大島町内では、令和２年９月の台風で被害を受けた白浜高麗バエ建設海岸や柿田免農林海岸が復旧されないままとなっています。また、蛤、東徳万、大島白浜の各バス停も、台風により損壊している箇所がそのままになっています。このように、県や市が所管する海岸やバス停において、いまだ復旧していない箇所が市内各所にあるのではないかと推察します。早急に復旧すべきと考えますが、復旧の見通しについて伺います。 なお、柿田免農林海岸という名称については、一般質問通告後、担当部署による確認の結果、正式名称は、柿田崎地区の農地海岸保全施設であるとのことでしたので、申し添えます。 私の質問を終わります。後ほど追質問させていただきます。どうかご答弁よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕杉山議員の１問目、災害復旧についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の被災した路線の復旧についての見通しを伺うとのご質問ですが、西海市ウェブサイトに掲載してあります通行止め情報につきましては、議員ご質問のとおり、10月15日時点では、県道２路線、市道26路線、林道１路線となっておりましたが、市道２路線につきましては、令和３年８月31日、９月17日にそれぞれ通行可能となっておりますので、11月11日に掲載情報を修正しております。 今後の復旧見通しにつきましては、市道24路線中、15路線を公共土木施設災害復旧事業で対応、残り９路線のうち、単独災害復旧事業で４路線、残り５路線を維持工事にして対応しております。 現在のところ、公共災害については、11月８日から12日までの６次査定で８路線、11月15日から19日までの７次査定で１路線、２河川を受検しております。 また、11月29日から12月３日までの８次査定で13路線を受検中であります。査定終了後は、入札手続などを行い、早期着工を図ります。 単独災害については、現在、３工区において業者決定が行われ、残り２工区について入札手続を行っているところです。 維持工事については、１路線を入札手続中で、残り４路線については、設計中となっております。 林道１路線につきましては、林道西彼杵半島線の一部区間を通行止めとしておりますが、10月25日から10月29日までの１次林道災害査定を終え、現在、早期着工を目指して事務手続を行っております。 次に、２点目の海岸線及びバス停の復旧についてのご質問ですが、大島白浜地区にある建設海岸につきましては、県管理の海岸保全施設のため、担当部署に連絡を行い、来年度以降に復旧を図るとの回答を受けております。 また、柿田崎農林海岸につきましては、越波により打ち上げられた石の撤去を、施設の管理上、支障を来さないよう、自動車１台分は通行できるスペースを市において応急的に確保したところであります。 なお、残った石や土砂の撤去等につきましては、県の担当部署において、予算の確保次第実施していただくことで協議済みであります。 次に、バス待合所につきましては、昨年の台風９号、10号において大きな被害を受けたところでございますが、議員ご指摘の蛤、東徳万、白浜を含む25箇所において、建物の倒壊やガラス、パネルの破損等を確認しております。その中には危険なものもありましたので、まずは撤去などの応急処置を行っております。 また、令和２年度に雪浦バス待合所を含む11箇所の復旧を行い、今年度は中戸バス待合所を含む８箇所の改修を行うこととし、田の浦バス待合所を含む６箇所について、既に復旧が完了しております。残りの東徳万を含む２箇所は、現在関係機関との協議中であり、間もなく着手の予定であります。 なお、未着手の蛤、白浜を含む５箇所につきましては、令和４年度予算で対応することとしております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 答弁ありがとうございました。市民の声として、いつになったら復旧するんだろうかという声がよく耳に入ってまいります。ということでこの質問をさせていただきました。去年、今年と、西海市総合防災訓練というのが中止になったんですが、３年前に行いましたかね、１回だけ行って、２年目、３年目というのは、実践訓練みたいな、実際の災害への対応の力が試されるような結果になってしまったんですが、１回行われた防災訓練が、去年、今年の災害に生かされたかどうかを初めに聞きたいと思います。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 防災訓練が生かされたかどうかというご質問ですけれども、当然訓練の場合は、ある具体的な事案を想定してまいりますので、その中で、対策本部というのはどうしても立ち上げるようになります。通常の場合は、大雨が出ますと警戒本部という状態ですけれども、対策本部になりますと、職員の数を増員して応急対策に当たるようになります。今までの中で、どうしてもイレギュラーな部分というか、予期せぬこともありますけれども、対策本部の中でシミュレーションした内容については、これまでの災害に十分生かされているというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 本当に私も、１回でもいいから防災訓練があってよかったなと今痛感しているところです。現場サイドではいろんな予期せぬことが起きるかとは思うんですけれども、１回行って、その反省の上でまたマニュアルを書き直し、いろいろな対応の仕方というのを庁内で協議した結果というのは必ず生かされるかなとは思っております。 今回は、実際の現実の災害が２年続けて起こったんですけれども、その中で、今、市長の答弁にありましたように、全ての箇所がある程度順調にいっているということで答弁を受けました。あとはもうできるだけ早く市民の元の生活を取り戻すことができるよう願ってやみません。 昨日も２人の同僚議員が一般質問で言っていたんですけれども、残った分の中で一番私が規模といい、市民に対する影響といい、大きいんではないかと思うのは、やっぱり幸物の扇山線です。私も道が崩れたときに地元の人から呼ばれて見に行ったんですけど、それはもう大変な状況でした。 その中で、なるべく早く元の生活を取り戻させてあげたい、取り戻してほしいと思うわけなんですけれども、昨日、同僚議員たちが言われていました奥浦に抜ける道がまだ不整備ではないかということ、それと、ずっと向こうの西彼のほうに抜ける、大串のほうに抜ける区間が広く遠回りになって、生活に支障を来しているということで、その代案として、今、県のほうで仮設道路が進められ、またダムの堰堤を抜けていく道も、白藤橋のほうに抜ける道も砕石舗装を予定している、今年中には復旧します、通れるようになりますという答弁が昨日あったんですが、書画よかですか。 これが昨日言いよった仮設道路なんですね。同僚議員がのり面吹きつけが行われていないというのを言っていました。切りっ放しになっております。それと、林の中は大変暗いわけですね。こういう状況になっております。 せっかく道を広げていただいたんですけれども、これは分かりますか。ここに電信柱が立っているんですよ。これは不注意に走りますと、これにぶつかります。こういうものの移設というのもちょっと考えてほしいんですけどね。 それと、昨日も言いよったように木がうっそうとしております。暗いです。地元の女性ドライバーから、もう暗くて怖い。道が狭い、対向車がよく見えない。運転の上手な方は難なく運転していくかと思います。途中に離合帯も造られております。 ところが、半分の方は運転があんまり上手でない高齢者等もいます。その方たちがこの道をひどく怖がっているんですね。どうしても通らざるを得ない道ですので、ここを通らないと抜けられませんので。 そこら辺を昨日の同僚議員の話もありましたけど、本当に私ももうちょっと整備されるのかなと思うんですけど、もうちょっと山のほうに削っていいんじゃないかと思うんですけどね。あと見通しの悪いところはですよ。 それと、昨日の同僚議員も言っていた、この赤いのが、ガードレール替わりに、ガードレールの役目は果たしませんけど、道の端を知らせるポールになっております。これも場所によっては、こんなにたくさんつけていただいて本当にありがたいんですけれども、場所によっては、こういうところなんかはまだ高い、道の横の崖が、タッパが高いのに一つもないとかですね、こっちもそうですよ。もうちょっと間隔を広げてでもいいから、もうちょっと道下の崖の高いところにはつけてほしいと思うんですけれども、あんまりたくさんあるもんですから、もったいないなと思って見ました。 それと、木も道にあんまり近い木はなくしたほうがいいんじゃないかなと思う。人の持ち物なので、何とも言えませんけど、一応持ち主がいる以上、しかもここは国有林ですので、行方不明とかそういう人はいないと思うんですよ。話せば話を聞いてくれると思うんですよね。 それと、あそこの、白藤橋に抜ける、小麦方面に抜ける道、これは今整備中ということなんですけれども、約半分がコンクリートで舗装されております。あと半分、900メートルぐらいが砕石のままになっておるんですが、これは砕石舗装が今年中に仕上がると昨日答弁があったんですけれども、ここを砕石舗装のままで終わらすのかどうか。また、アスファルト舗装するような協議はなされなかったのかどうか、そういうのも聞きたいと思うんですけれども。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私のほうからは市道奥浦幸物線ですね、このことについてちょっと答弁させていただきたいと思います。 今現在、一応県の支援もあって通行可能な状況になっております。ただ、昨日の一般質問でもあったように、やはり暗いと。そして、怖いという女性ドライバーの意見があっているのも事実であります。 今の状況をこれから３年、４年、これは続くということでありますので、やはり安全性、それからまた、その中で改良すべきところはないかということをもう１回点検させていただいて、そして、木の伐採ということもございましたので、今、杉山議員が言われたように、相手は行方不明者じゃないわけですから、そこをちゃんと、今の西海市の状況を訴えて、そういうところに対応できるものは対応してまいりたいというふうに思っております。 もう一線のあれについては、よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 野田建設部長。
◎建設部長（野田章則） もう一線の市道白樫奥浦線、ダムの堰堤を通って行く道ですね、これについての未舗装部分の対応についてというお話ですが、これにつきましては、今回、市道奥浦幸物線を整備していた県のほうと、その舗装の部分についても対応できないかということで、今現在、協議を行っているところです。 なおかつ、この市道白樫奥浦線につきましては、ダムの管理用道路という位置づけもあるかと思うので、県のダム管理している河川サイド、そちらのほうとも併せて話を進めている状況です。現在のところ、まだ費用負担とか、できる、できないとかいう結論はまだお答えはいただいていない状況にあります。 あわせまして、先ほど市道奥浦幸物線の電柱が邪魔になるという写真を見せていただいた分ですけど、あれにつきましては九電柱と思われますので、それについては九電のほうとちょっと協議して移設、山手のほうに少し移設できないかといったことも併せて検討していきたいというふうに思います。さっきの部分が、もともと山があったところを少し裾を削って広げたもんですから、ああいう位置に電柱が結果的に今立っているような状況になっておりますが、移設は可能じゃないかというふうに思いますので、九電のほうと、九電といいますか、電柱管理者のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 赤い分離帯について。
○議長（宮本一昭） 野田建設部長。
◎建設部長（野田章則） 失礼しました。赤いやつはラバーポールと呼んでいるんですけど、確かに議員おっしゃられるように、谷側のほうがひどく深くなっているから、通常であればガードレールの設置をすべきところではあるんですけど、ガードレールを設置することによって、今の現道の幅が、なお狭くなってしまうといったところから、なるべく肩の位置が分かるようにということをもってポールを立てているというところです。ただ間隔が狭いので、もう少し広げて、延長を長くとるような方法ができないかというお話しですので、その辺については、また現地を確認した上で対応していきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 地区長さんも私と同じ意見で、これほど近くでなくてもいいから、危ないところには満遍なく行くような状態にしてほしい旨を語っておりました。それは建設課のほうで地区長さんと話をしてください。 それから、さっき言った市道白樫奥浦線ですかね、あっちのほうは、できればもう舗装まで、仮舗装、恐らく４年、５年と使うような格好になるのかなと思いますので、できれば本舗装がいいんですけど、仮舗装でもいいので、ぜひ県のほうの話では勝ち取っていただきたいと思います。あのままだったら、雨が降るたんびにわだちがだんだん深くなるし、大雨のときには砕石は流されますので、また溝が掘れて通れなくなるとか、そういう結果となります。それを毎年やるんであれば、この際しょっぱなから舗装をかけていただきたいと思います。そうすれば、大分利便性が違ってくるんじゃないかなと思います。奥浦のほうに出る方は出れる、大串のほうに行ける人は向こうにも行けるし、小麦も一応幸物地区の一つですから、地域の話合いに行くにも相当な時間をかけて回らなければいけないような事態は免れるのかなと思います。 それと、これですね。これは市道白樫奥浦線を下って、今度は奥浦に向かうところなんですけど、ここは側溝のないところがかなり長区間あるんですよ。雨が降れば道路の上を水が流れます。側溝というか、素掘りの側溝みたいなのは昔あったみたいなんですけど、実際、イノシシが山から土砂を落としてほとんど埋まっていますので、大雨のたびにここの道路が浸水するような、道の上を水が走るような状態になっていると聞いております。 おまけに、この右側のほうは雪浦川で、これも大雨のときには増水して、道の高さぐらいまで水が上がるというふうに聞いております。だから、ほとんど一面水みたいな状態になるんですよね。こういうところを仮設道路を使ったとしても、こういうところを通って瀬戸のまちのほうにまで、また雪浦のほうまで、また、下山のほうまで迂回して回らんばかなという気もするんですよね。ここはぜひとも側溝の整備をしていただきたいと思うんですよね。仮設の間しか使わないかもしれませんけど、もし、扇山線が復旧したとしても、これは市道として残りますので、やっぱり通る人がおります。河川のダムの管理の方とか工事の方とかですね、幸物の住民も通るでしょう。だから、ここをもうちょっと側溝の整備をしていただきたいと思うんですよね。通れないような事態が起こらんようにですね。 こういうのもそうです。側溝が整備されておりません。ほかのところも全部側溝が整備されておりません。山から落ちた水はそのまま道を走るか、川に走るかどっちかですね。 あと、今回の大雨で、大体どこにも共通しているんですけど、側溝が当初の目的どおりに水がはけないところが多くあるんですよね。イノシシが山から落とした土砂とか、木の枝、木の葉っぱ等が積もって、いわゆる側溝の機能を果たしとらんようなところが西海市内各所どこでもあるんですよ。日頃から点検パトロールはされておるということだったので、そこら辺は把握しておるんじゃないかとは思うんですけれども、この際、そういう側溝、水回りの点検なんかもしていただいたらいいんじゃないかなと私は思っております。 この写真は、ここの部分見えますかね、これは側溝がベしゃんとつぶれて、ゆがんでしまっているような状態なんです。これも一緒ですね。こっちがよく分かるかな。側溝がこのぐらいの、３メートルぐらいですかね、これはいわゆるおがみ止めも何もしとらんような側溝で、きれいにつぶれております。この上流側に木の枝とか、石ころが詰まって、当然、あふれた水はこっちに流れますね。この流れたところが、今回、扇山線で崩れたあの崖の部分です。いわゆる上から走ってきた水がここでとまって、もう全部横に流れていくわけですね。ここに少しシートの切れっ端が見えるかと思いますけど、ここが扇山線の崩れた部分です。こんなして、側溝の中に石や土砂、枯れ木、枯れ葉等が詰まっています。これは、西海市内どこの市道や県道を見ても、こういうところはたくさんあります。忙しいのは分かるんですけれども、それを長期間放置しておくというのもちょっと考えものかなと私は思います。また、今回か、今回以上の大雨が来た場合はまた同じような結果が出るんじゃないかなと思っております。 これが昨日、同僚議員が言っていた、上からの排水路なんですけど、こっちが上でこっちが下になります。ここに300のヒューム管みたいな排水路があるんですけれども、これが詰まって機能していませんでした。ということは、上からの水は全部この斜面を流れ下ったということが考えられます。 これだけに限らないんですけど、道には横断側溝なんかもあちこち設けられております。水が行くべきところに誘導してやって、安全に川まで落とすという考えの水みちなんですけれども、それが機能していなければ、水はもう自分たちの好きな放題流れて、走って、崩して、それで何とも言えませんけど、もう本当、要するに治水はできなかったということになるんですよね。昔から、治水というのは大事な仕事の一つなんですけれども、この治水というものをもうちょっと何とかできないかと思います。 大きな河川はないですけれども、山の中のこういう水の道を考えるということは非常に大事なことかなと思います。これから特に集中豪雨やゲリラ豪雨や線状降水帯、大雨による災害というのは増えてくると思うんですよね。だから、そうなる前に１回、自主点検でもして、何とかここを変えたい。つぶれた側溝は取り替える。横断側溝が詰まっておれば流れるようにする。そのぐらいやったら、人間の手は要るかもしれませんけど、今回のように住民が孤立したり、そういうことがないようにこれから改善をしていかなければならないのじゃないかと思います。感想をお伺いします。
○議長（宮本一昭） 野田建設部長。
◎建設部長（野田章則） いろんな資料を見せていただいてありがとうございます。 本来、道路というのは、路面に限らず、議員おっしゃったように側溝も含めて、健全な状態に保つというのが原則だというふうに考えております。 ただし、西海市においては940キロという管理延長がありまして、それを一度に全部やるというのは財政的な面からもちょっと厳しいかなというふうに考えております。 ただし、人的被害の防止、そういったところを観点に、交通量やライフラインの確保、そういったところから優先順位をつけて、逐次、例えば側溝が埋まっているとか、壊れている、そういったものについては、逐次ずっと補修をしていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） どうもありがとうございました。 幸物の件なんですけれども、あと地域の地区長さんなり、役員の方との連絡網というのがどがんなっとっとかなと思って感じたことがあるんですよ。それは14日に道が落ちました。それで、15日の朝ですか、一応通行止めの看板を取付けに来たとおっしゃっているんですけれども、その間、通行止めにするという連絡も何もなかったというんですね、地区長さんは。これは県の管轄だから、恐らく県から市に連絡が行って、市から、本当ならば地域の人に連絡、地域の住民に連絡が行かなければいけない話ではないかと思うんですけど、連絡がなかったと言います。 それともう一つ、仮設道路の工事にかかるときに、これもまた連絡がなかったというわけですね。仮設道路、恐らくあの狭さからすると、重機が入ればもう当然通行止めになります。通行止めにして工事をしていただけるのはありがたいんだけど、今日からストップしますという連絡がなかった。それで、たまたまそこを下っていって、工事をしよって通られんですよと言われたということで、せめて行政区長さんには連絡をして、住民の方に連絡するなり、それはするのが当たり前なんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。どこが担当しているか知らんけど、分からないなら市長でも。
○議長（宮本一昭） 野田建設部長。
◎建設部長（野田章則） 今、議員おっしゃった件については、恐らく県道扇山公園線、あれが災害で通れなくなったといったところの情報のことかというふうに察しますが、それにつきましては、確かに県のほうから建設課のほうにその情報が入っておりました。言い訳にしかならないんですけど、そのとき、いろんなところで災害箇所があっていたといったことから、それを区長さんに連絡するのを失念していたというところが事実でございます。それについては誠に申し訳ありません。あわせまして、区長さんからもその旨指摘を受けまして、併せておわびをした次第です。 もう一つ、迂回路についてというお話なんですけど、迂回路の整備というのが、多分大雨の中に１箇所、市道奥浦幸物線のところで路肩が決壊した箇所がありました。それの施工についても、あわせて地元の区長さんに対しての連絡がちょっと遅れたり、していなかったりといったことかなというふうに推測しますけど、その点についても、あわせて申し訳なかったと思います。今後はその辺は、区長さんをはじめ、地元の方に周知する徹底を図りたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 災害がこれからもうどんどん大型化していって、これが常態化していくということが予想されるわけですね。そういう中で建設部長も言ったように、市道が940キロもあるという中で、これも市だけでこれを管理すると非常に難しい面もございます。 そういう中で、地域の皆さん方の協力を得ながら、これに対応していかなければならないというふうに思っております。これは本当に大切なことだと思いますので、その協力を得るためには、しっかりとした情報提供、そして、情報の共有ができるということが大前提であろうと思いますので、そういうところをしっかりと、今回のことを教訓として生かしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） どうかよろしくお願いします。 地域の地区長さんと連絡をよく取り合うということは、やっぱり地域に寄り添うということですので、そうでないと、地区長さんも言いたいことも言えんごとなる。そういうことがあってはならないと思います。とにかく災害がたくさん起こって、本当に忙しいかと思います。毎日、一生懸命頑張っておられることは本当に感謝します。今後とも、これ以上本当にご苦労かけるかと思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。この件はそれでおしまいにします。 次に、大島に限らないんですけれども、去年の台風で被災したところが、まだそのままになっていたので、ちょっと質問させていただきました。 去年の台風の後、これも相当あちこちに被害をもたらしたんですけれども、市の管轄するところは、本当にてきぱきと早く復旧したんですけど、問題は県なんですよね。市が手をつけられないような、県の分担のところなんですけれども、書画をお願いします。 ここが大島の白浜というところなんですけど、道路側から見たらこうなっております。このすぐ下のここに、海岸に降りていく階段があったんですけど、それが全部台風で崩壊して、市のほうでは、市道のほうにも穴があいたんですけど、この市道の下の泥を海のほうに持っていかれて穴があいたんですけど、この市道のほうはすぐに復旧していただきました。市のほうもなかなか考えたなと思うのが、ここにブロックを４個置いて、泥の流出を防ぐような処置を取っています。で、上の舗装をし直したと。泥を詰めて補修をし直したという状況ですね。 ここはずっと階段があったんですけど、時期になると磯どきで、大島町中の人がここに集まって磯遊びをするんですが、磯遊びというか、磯でですね。その道が今なくなっている状態なんです。そしてその下が、これですね。これが波返しの擁壁の下なんですけど、ここからこっち側が全部根固めコンクリートというのが、台風の波で全部持っていかれてしもうて、今すっぽんぽんになっております。こういうふうなところに隙間が開いているんです。下はすっぽんぽんなんです。ご存じのように、波返しの擁壁というのは、後ろに押す力は強いんですけれども、手前に持っていくときはいとも簡単ですよね。ここはすごく勾配が緩いので、押してもなかなか動かんけれども、手前に引っ張ってくる分には、前に滑りますので。特にその防止の根固めコンクリートが今なくなっております。この白い線というのが根固めコンクリートの元のラインですね、こういう隙間が開いておりますね。これを県のほうに一応言ってはおるんですけど、なかなかどがんなっとっとか、その進捗状況も何も教えてくれんし、質問に出した次第です。 答弁書では、来年度以降に復旧を図るとの回答を受けておりますということで、どうもありがとうございます。 この白浜地区の両隣も、ここは高麗バエと言います。ここは元はもっと泥があったんですけど、長年の間に侵食されて、こんな石だらけの海岸になってしまいました。これもそうです。ここに降りる道があったんですよ、高麗バエの磯に行くとに。それがなくなりました。これが一応、昔通りよった道なんですよ、赤道みたいな。ここに道があったんですけど、もう今は渡れません。 あと、こっちが太中戸漁港のほうを挟んだ反対側で、ここも階段が崩壊したんですけど、市のほうできちんと早急に復旧していただきましてありがとうございます。こっちは県の管轄かなと思いますけど、海岸がずっと侵食されつつあるんですね、ずっと長年にわたって。去年の台風で、ここにも相当水がこの道まで上がりまして、大分侵食されました。こんな状態ですね。こっちは、こっちのほうに波返し護岸があるんですけど、ここは、ここからここまでが消波ブロックだけの状態になっております。その部分が、ここに波を受けておりまして、ずっと侵食されつつあるんですよ。去年の台風でとうとうここのガードレールの際まで来まして、ここに一つアスファルトがあるかと思います。これもぽんと浮いた状態になっております。このままいけば、ガードレールの中のほうまでずっと入ってくるんじゃないかと心配しております。ちなみに、ここは市道になっております。 それと、ここに関しては県のほうにいろいろ打合せをする際に、この海岸侵食の件もぜひ伝えていただきたいと思います。このままでは市道、高麗バエのほうも、こっちのオキビラのほうも道路まで来るんじゃないかと心配しております。 そして、もう１箇所ですね。これなんですけれども、これは西大島の柿田崎の写真です。ここの答弁書にあるんですけれども、柿田崎の場合は、市において応急的に自動車１台が通行できるスペースを確保したと答弁があったんですけれども、私が写真を撮った前か後か、それを聞きたいと思います。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 写真を拝見させていただく中で、恐らくこの状態であれば、市のほうで石を一旦除去した後の状態であろうと思います。場所によって少しずつ状況が変わっておったんですが、西大島のほうから海岸に入った付近というのは、道路路面いっぱいに当時、石が転がっておりまして、このままでは何も通れんというようなこともありましたもんですから、１台分は少なくとも通れるようにということで除去をいたしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 恐らく後じゃないかと思うんですけれども、まだ石が結構あって、何とかガッタンゴットンしながら車は通るかとは思うんですけれども、まだ結構あるんですよね。これなんかもこっち側に寄せてしまっていますけど、これもこっち側に寄せてしまっています。 それと、入り口には一応通行止めのバリケードがまだかかっています。市のほうの対応は迅速に行っていただいて本当にありがたいんですけど、県の対応が余りにも遅くて、私たちからすれば、素人目からすれば、このぐらいの土砂は１日かからんで取ってしまえるんじゃないかというふうな気もするんですけれども、やっぱり県のほうは対応が遅いですね。 この答弁書の中に、柿田崎の海岸に降りていく道路の復旧は書かれておりませんけれども、この分はどうなったんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 海岸のほうに降りていく通路のほうも、県のほうにお願いは、恐らくしてあるとは認識をいたしております。ここの分については、担当のほうからじかに話を聞いておりませんので。しかし、何といいますか、被害を受けた後の対応ということでお願いはすべきものと考えております。もし県のほうに、この部分を含めてお願いができていないようであれば、今後、早急に県のほうに依頼をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 分かりました。どうかよろしくお願いします。 災害は一瞬で起こってしまうんですけれども、復旧は相当時間がかかるのがこの土木の施設かなとは思うんですが、それにしても住民の方は、いつになるんだろうという気持ちを常々持っていますので、こんなして、一応一般質問とか直接行ってでも、聞いて伝えないといけないものですから、あまり迷惑がらずに聞いていただけたらと思います。 以上なんですけれども、災害というのは本当、住民に大きな爪跡を残していくもんだなというのをつくづく実感しますけれども、できるだけ早く復旧、元の生活に戻れるような施策をしていただきたいと思います。そうでないと、今は災害に強いまち、そういうまちというのは、一つのアピール点になるかと思いますから、市のほうでも常々その対策をよく練って、起こったらすぐ即座に行動しようというぐらいの体制をとっていただきたいと思います。 これからはもう常に災害が来るものと考えて、できるだけお金もかけずに、できるだけ短時間でやっていけたら本当は一番いいんでしょうけど、とにかく市民の不安を少しでも取り除くような対応をとっていただきたいと思います。お金がなければ、本当に市民に寄り添うぐらいの、会いに行く、電話をかける、今こうなっとるよって連絡をするぐらい、そうお金はかからないと思うので、それだけでも不安を取り除くにはかなり効果がありますので、どうかよろしくお願いします。 どうもありがとうございました。終わります。
○議長（宮本一昭） これで杉山誠治議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後１時52分 休憩 午後２時03分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、戸浦善彦議員の質問を許可します。 なお、戸浦善彦議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので報告します。14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 〔登壇〕それでは、マスクを外させていただきます。 一番最後になりましたけど、一般質問、市民を代表して、新・眞濤の会、戸浦善彦、西海市に質問をさせていただきたいと思います。 持続可能なまち、西海市づくりについて。 西海市における持続可能なまちづくりについて、ポストコロナの時代を見据えつつ、今後の効率的な行財政運営を期すため、以下の事項について伺います。 (1)として、今般のコロナ禍による今後の市の税収への影響をどのように見込んでいるのか。 (2)市内の事業者で、コロナ禍の影響によるものと見られる倒産件数を把握されているのか。 (3)市内事業者の倒産や経営難をはじめ、コロナ禍が本市の人口流出に与えた影響をどのように評価しているのか。 (4)財政的かつ事務処理面での効率化の一環として、市内消防詰所の新規建設に関わる基本的な仕様や設備の統一化を図ることはできないか。 (5)現在も施設の利活用が進んでいない旧西海南小学校や旧西海南中学校、また、今年度末閉校となる崎戸小学校や大島西小学校の校舎を含め、今後の廃校舎等の利活用について、どのような検討がなされているのか。 最後に(6)として、現在、本館と書いていますが、本庁と５つの別館に分散している市役所の本庁機能について、市民の利便性向上はもとより、事務処理や消費エネルギーの効率化、脱炭素へ貢献し、ＤＸの波に乗り遅れないＩＣＴ環境の充実、また、防災機能強化等の観点から、本庁機能を統合した市役所庁舎、市長が標榜するゼロカーボンシティの概念や、持続可能な社会に相応しい庁舎を建設する考えはないか、伺います。 答弁の内容によっては再質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕戸浦議員の１問目、持続可能なまち、西海市づくりについてのご質問にお答えします。 まず、１点目の今般のコロナ禍による今後の市の税収への影響をどのように見込んでいるかとのご質問ですが、先月より全国的にも落ち着いてきておりますが、いまだ終息の兆しが見えないコロナ禍が経済に与える影響は計り知れないものがあると認識しております。 令和３年10月の長崎財務事務所の長崎県内経済情勢報告によりますと、県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しつつあるとされておりますが、今後の景気の見通しが不透明な状況の中、本市の税収は厳しい状況にあると考えております。 今般のコロナ禍による今後の市の税収への影響につきましては、仮に令和４年度以降の３年間で見た場合、市税の減収額は約１億5,600万円で、単年度では約5,200万円と見込んでおります。 減収額については、個人市民税が約１億1,900万円、法人市民税が約1,300万円、国保税が約2,400万円で、中でも個人消費や雇用情勢等の低迷による給与所得や営業所得など、個人市民税に影響すると見込んでおります。 将来的な見通しにつきましては、感染症対策が徹底され、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善など、景気が持ち直していくことが期待されますので、経済状況や税制改正の動向を注視しながら、適正課税及び収納率向上に努めてまいります。 次に、２点目の市内の事業者で、コロナ禍の影響によるものと見られる倒産件数を把握しているかとのご質問にお答えいたします。 企業の倒産につきましては、長崎県において負債総額1,000万円以上に該当する情報を把握しておりますが、市内の企業では、
平成29年度に１件の倒産があったものの、以降は今年度上半期まで該当がなかったとのことであります。 一方、商工会をはじめ、市内の漁協及び農協から、市内事業者の廃業件数や組合等脱退数の情報を収集したところ、商工関係では、
平成29年度に12件、30年度に15件、令和元年度に19件、令和２年度に16件、今年度上半期に６件の廃業があったと伺っております。 また、漁業関係では、市内４漁協における組合からの脱退者が、
平成29年度に82名、30年度に66名、令和元年度に72名、令和２年度に60名。令和３年度上半期に21名、農業関係では、かんきつ部門で市内２つの農協において、
平成29年度に30名、30年度に15名、令和元年度に24名、令和２年度に14名、令和３年度上半期に２名、また、市内畜産農家では、
平成29年度に３名、30年度に２名、令和２年度に３名の方が廃業されたとのことであります。 このように市内事業者の倒産や廃業等は、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度以前から横ばいになっていることからも、コロナ禍の影響だけではなく、高齢化や病気など、複数の要因が重なったことによるものと考えております。 次に、３点目の市内事業者の倒産や経営難をはじめ、コロナ禍が本市の人口流出に与えた影響をどのように評価しているかとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症による、市内事業者の倒産等への影響につきましては先ほど申し上げたとおりですが、毎月集計を行っている移動人口調査により本市の社会増減の状況をコロナ禍前後で比較しますと、コロナによる影響が少なかった令和元年度の転出者数は1,104人、転入者は1,045人であったのに対し、コロナの影響が拡大した令和２年度の転出者数は942人、転入者数は735人となっており、転入、転出ともに令和２年度が少なくなっております。 また、社会増減を比較しますと、令和元年度が59人の減に対し、令和２年度は207人の減となっており、令和２年度が148人減少数が多くなっております。 この内訳を見ますと、国内での転入、転出は、令和元年度が179人の転出超過に対し、令和２年度が177人の転出超過となっており、横ばいの状況であります。 一方、外国との転入、転出につきましては、令和元年度は120人の転入超過であったのに対し、令和２年度は30人の転出超過となっており、ここに150人という大きな差が生じています。 この結果を踏まえますと、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ令和２年度は、国内においては、転入、転出を含む広域的な人の移動が抑制された一方で、外国との転入、転出については、令和３年１月から外国籍の方の新規入国が原則停止となっていることが影響しているものと考えております。 次に、４点目の消防詰所の新規建設に係る基本的な仕様や設備の統一化についてのご質問ですが、本市におきましては、老朽化した消防詰所の更新を毎年３棟ずつ実施しているところです。 新規詰所の建築につきましては、同一箇所に建てる場合と別の箇所に建てる場合がありますが、いずれの場合も土地に合わせた設計が必要となりますので、土地の形状や地耐力及び周辺の地形によって設計や費用は異なります。さらに、それぞれの分団から詰所に対する要望もありますので、一概に統一化を図るというのは難しいところもありますが、可能な限り、財政的にも事務的にも効率の高い事業となるよう努力してまいります。 次に、５点目の今後の廃校舎等の利活用について、どのような検討がなされているのかとのご質問ですが、市内学校の閉校後の校舎の活用状況につきましては、関係する地域住民のご意見、ご要望を踏まえ、庁内組織である公有財産利活用推進本部会議で検討しております。 これまで、閉校前に耐震化工事がなされた校舎につきましては、西海市農業振興公社の事務所や、市の公文書保管庫等の公的施設、また、地元企業等民間事業者に貸与、譲渡を行い、雇用創出や地域経済の活性化等につなげるための施設、さらには学童保育施設として、それぞれに使用目的を変更して利活用がなされております。 今年度末閉校となる崎戸小学校や大島西小学校校舎の利活用につきましては、大崎地区審議会の下部組織である総務分科会におきまして、閉校となる校舎等の利活用について、地域住民のご意見をお聞きする場を設けているところであります。 今後も廃校舎等について、可能な限り有効な利活用ができるよう、引き続き関係地域住民の意向などを踏まえながら、耐震性能を考慮しつつ、公有財産利活用推進本部会議で検討してまいります。 次に、６点目の分散している本庁機能について、市民の利便性、事務や消費エネルギーの効率性、ＤＸ、ＩＣＴへの対応性、防災機能等の観点からゼロカーボンシティの概念や、持続可能な社会にふさわしい庁舎を建設する考えはないかとのご質問ですが、庁舎の現状につきましては、本庁機能の分散に伴う市民の不便さ、事務処理の不効率さのほか、防災機能や維持管理費、各分庁舎の耐用年数などの面からも問題があることは認識いたしております。 また、議員ご提案のとおり、今後、庁舎に必要な機能として、防災機能やカーボンニュートラルを実現させるための省エネ機能、自治体ＤＸの推進に伴うＩＣＴ環境の設備など、地球温暖化防止への配慮と、急速な技術革新への対応が求められております。 このような中、市民の庁舎に対する考え方を把握するため、昨年11月に実施した西海市のこれからのまちづくりに関する市民意識調査と併せて、庁舎に関するアンケートを実施いたしましたが、これからの本庁や支所の在り方についての回答では、約61％が今までどおりでよい、約17％が支所の機能を充実したほうがよいという回答になっております。 また、市民意識調査の項目で、市民の満足度が低く、市がこれから取り組むべき重点施策として、医療体制の充実、雇用環境の充実、公共交通の充実などが切望されていることなどを踏まえますと、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき施策が山積している状況であります。 市といたしましては、自治体ＤＸやＩＣＴの進化によって、本庁と総合支所や出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎の在り方の既成概念が根本的に変化していくことも念頭に置かなければならないと考えております。 なお、将来的に新庁舎建設を検討する段階においては、令和２年12月10日に報告をいただきました庁舎建設等に関する調査特別委員会調査報告書の中でご指摘があるとおり、市民の利便性を高める機能はもとより、大規模災害へ対応できる防災機能、可能な限りＣＯ２排出を削減するなど、環境に配慮した省エネ機能、自治体ＤＸへの対応機能、市民の活動拠点として多目的に利用できる機能、地域交通との連携により、アクセスしやすい立地性など、様々な観点から総合的に検討していく必要があると考えており、庁舎建設機運の状況を見極めた上で、ゼロカーボンシティの概念や持続可能な社会にふさわしい庁舎の建設に向けて、調査、検討を行ってまいりたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。 ちょっといろいろ関連しているものですから順番どおりにはいかないと思いますが、よろしくお願いいたします。 昨日、時同じくして、令和２年度の国勢調査の人数が公表されたと、私どもにも連絡がありました。それを見ると２万6,275人ですか。またその西海市の人口推計で、総合計画とか何かいろいろ落とし込んでいる数字の中で見比べると、県の推計、市独自推計①、市独自推計②、社人研推計とあるんですけど、それにも及ばなかった数字だと認識しているんですが、具体的に言えば、その最低の数字である２万6,775人から引いたらちょうどマイナス500人という数字が出てきているんですが、それを捉えて市長はどう考えますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この人口減少問題につきましては、まず去年のアンケート調査が一つの鍵になるんじゃないかなと思います。その中で市民が何を求めているか、何を必要としているか、どういう政策をしてほしいかという、まずその政策にしっかりと取り組むことだと思っております。 また、定住化におけます大きな要件として、ただ雇用問題だけではない。やはり教育問題をしっかりやっていかなければならない。そして居住環境もございますし、非常に総合的な問題を抱えている、絡んでいるということで、これを一体的に取り組んでいかざるを得ない、そういう取組をやっていかないことには人口減少に歯止めが利かないという状況だというふうに認識しております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） いや、要は危機的状況じゃないかと私は思うんですよ。それはもうこの数字を出したときには、そうでしょう。ちょっとまだ推計ですから分からない。そういう西海市において、まだ看板は立ててくると思いますが、今でも３万人を目指そうという西海市ですよ。それが最低の社人研の推計よりも500人少ないというのは、アンケートに沿っていないとかそういうことじゃなくて、何か問題があるんじゃないですか。もうちょっとその分析を真剣にしていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 決してこれをルーズにやっているわけではありません。真剣に取り組んでおります。そういう中でこれだというものがなかなかない。だから一つ一つ解決していくほかないと思いますので、できたら議員からも、こんなことをやってほしいという提案をいただければというふうに思っております。
◎市長（杉澤泰彦） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 書画をいいでしょうか。 先般、会派で政務活動費を利用させていただきまして、対馬のほうに閉校舎の利活用をしているということで、８年前に閉校した佐護小学校を、地域の方、民間が主導になってやっています。 その新聞記事の中にも、長崎県は2002年から2017年までに廃校になった小中学校が151あるということです。西海市も校舎を利活用しているとは思うんですけど、もう使われていないのが小学校が５校、中学校が１校かな。今度、大島と崎戸ということで、何かそういった使われたいものが、もうちょっと政策的なところで何かいいものがないか、担当部局でも構いませんが、市長でもないですかね。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 一番直近では、白似田小学校の校舎活用というのがございましたけれども、あれは新規農業者に対しての研修の場として開放しているわけでございますが、廃校舎の利活用につきましては、地域住民の皆さん方がまずどういうふうにこれを使いたいかというのが最優先されると思いますので、そこを見極めた上で、また政策的に判断したいというふうに思っているところです。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ここも市の担当者のお言葉が新聞に載っているんですけど、「地域活性化や雇用創出につながるモデルになってほしいと期待を寄せる。でも一方で、待っているだけでは学校活用は進まない。」とおっしゃっております。 単に企業誘致をしたり、その活動だけでもいけないだろうと。だから、これはいいやり方です。もし機会があれば、国の事業も使ってやっているみたいですので、また若い方が３人雇用されていて雇用の場にもなっています。また、今、今度大島のほう、崎戸のほうでも閉校の校舎があるし、ぜひ地域の方と一緒になって話を進めていっていただければと思っております。 今回は、一番最後に質問している庁舎のことについて主にお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 書画はいいです。 ご答弁ありがとうございました。私はそのアンケートのことも分かっていますので、アンケートが昨年11月あったことを基に答弁をされていますが、今回私たちも、市長も含め、春、選挙があって選ばれました。市長のパンフレットを改めてちょっと見直してみました。そうしたら、一番最初に、脱炭素社会に向かうまち西海市ということで書かれています。カーボンニュートラルとか、昨日も同僚議員が脱炭素に関わることを言われていましたけど、それもですけど、災害時に、まず一番大事な市民の命を守るというときの市長が考える防災拠点とはどこになりますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 防災につきましては、防災のまちづくり協議会というのを立ち上げております。ただ、そういう中で強固な防災施設が必要になるということでもありますので、そういう会議の行方を見ながら決めていければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） いやいや、いろいろ答弁にも認識はしておりますと、昨年議員のほうでの特別委員会でも報告書も読み上げていただいておりますし、その防災拠点というのどこに考えているんですか、どこになるんですかと。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 西海市内で津波の大災害の可能性が一番低いところ、そういうところの選定になろうかと思います。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） いや、私の質問が悪かったんでしょう。普通、防災拠点というんだったら、庁舎とか、いろいろそういう公的機関のことを言われるんじゃないかなと思うんですけど、市長が考える防災拠点をお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それは結局、人が集まっている本庁舎だというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） その中で、市長のパンフレットをちょっとコピーして持ってきましたけど、３番目にも堅困な防災のまち西海市ということで、その中のイの一番に、大規模災害時の食料備蓄、高機能、強固な防災拠点の整備というふうにもうたっております。ということは、これはイコール庁舎と認識していいんですかね。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） いやそれは防災拠点は防災拠点として、これだけは早期にでも立ち上げなければならないというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 書画をお願いします。 これは今の西海市役所、この本庁のハザードマップです。市長もはっきり防災拠点はどこかと言わないので、実際、ここに市役所のことは載っていませんけど、大瀬戸コミュニティセンターは、津波、高潮は２階、３階しか駄目ですとか、現にこの上の大津小学校は崖崩れとか、そういう意味合いも書かれています。 そういう中で、やっぱりいつ何どき災害が起こるか分からないじゃないですか。そのときの防災拠点は、津波が起こらないところって、どこか違う高台でされるんですか。やっぱり本庁が拠点の発信基地にならなければいけないじゃないですか。違うんですか。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 市長が申し上げましたのは、拠点といいますのは、防災拠点というのは先ほど食糧備蓄も含めたところで、当然、戸浦議員が質問された災害のときに情報を発信したり、いろんな指示を出す部分の防災拠点といえば、今の本庁になろうと思いますけれども、防災まちづくり委員会等で今協議しているのは、それも含めた食糧備蓄とか、そういうものも防災拠点として早期に整備するのではないかということで市長のほうが申し上げたことでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 災害時、昨年も台風９号、10号が続けてやってきて、７月も大雨で多分ここも雨漏りもしたし、いろんなときには時間関係なく職員が寄ってくると思うんですけど、職員の数は大体どのくらい来ているんでしょうか、担当いらっしゃいますか、分かれば、ざっとでいいですけど。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） 台風10号のときの対策本部で本庁に参集しましたのが87名です。そして、今年８月の大雨のときに参集しましたのが、本庁全部ではなくて、支所等、実績での参集も含めまして、本庁に参集しましたのは48名となっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。そういうときって、想像するだけの範囲ですけど、大分密になると思うんですよね。やはりまだコロナ禍の中だと思いますし、多分、築40年過ぎていると思うので、あと10年足らずかなと思うんですけど、将来的に新庁舎建設を検討する段階においては、市長が言うこの将来的とは、どのくらいのイメージを持っているんですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 新庁舎を建設するには、まず、適地を見つけなくちゃいけない。どこに置くかということを決めなきゃならない。それに一定のこれは期間を要すると思うんですね。早く造ってと言うのは簡単ですよ。じゃ、どこに。その合意がすぐに取れるかと。それから、建設に入っていく。 その一定期間ということを考えたときに、そしてまた、候補地を幾つか見つけなくちゃいけない。そういった庁舎建設の前にやるべきこと、これはかなりの時間を要すると思っております。だから、これは何年先かと言われても、その前に、場所をどこにするのかという市民の合意を取らなければならない。その合意は１年、２年で取れるのかということをやっぱり現実的に考えていかなければならないと思っておりますので、そういう一概に何年先を見ているのかというような質問に非常に答えにくいなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） いや、市長が市長選で脱炭素社会に向かうまちづくりで、この中には庁舎のことは具体的には書いていませんが、その防災拠点を整備しましょうという文言を、私は庁舎だと思うんですよ。 そういう中、６月、９月、脱酸素、世の中もそういう動きが加速化してると思うんですよ。そこの中で、この庁舎が今どういう状況にあるか、担当の方でも構いませんけど、冷暖房の関係のフロンガス、まだその規制がかかっているのを使っているんじゃないですか。
○議長（宮本一昭） 総務部次長。
◎総務部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問にお答えいたします。 今、議員ご指摘ありましたとおり、本庁舎の空調につきましては、特定フロンＲ22になりますけれども、それを使用しております。 前回、議員の一般質問で市長のほうから答弁を申し上げましたが、今、計画的に回収に向けて検討している段階です。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 昨日の同僚議員にも関連してくるんですが、国が示したロードマップが対象する地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野として、８項目ですか、あるようですけど、ちょっと読みます。その中に④として、「公共施設をはじめとする建築物・設備」、高度成長期に整備され老朽化の進む庁舎などの公共施設を、更新・改修の機会に、2050年まで供用することを想定して省エネ設備を導入し、脱炭素化（ＺＥＢ）。公用車には電動車を導入し、災害時に蓄エネを利用。公共施設周辺の建築物とも連携し、地域の中心区域全体の脱酸素を先導するということで明記もされていますので、逆にこういう観点から進めていくことは、本当に市民を守る意味、そしてまた、市民がもう今、あまりその庁舎に関わらないと言われていますけど、実際関わってくるのは職員さんたちです。若い職員たちが、大いに辞めていっているという状況も耳にします。数字までは把握していませんが、そういう中で働きやすい環境をつくるためにも、そこは加速化するべきじゃないかと思うんですけど、市長が言われていることと私は反していると思います。その脱炭素という観点から、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 脱炭素という観点と、これから進んでいくＤＸという観点からこれは考えていかなければならないというふうに思っております。 答弁書の８ページにも書いておりますけれども、これは誰のための市役所なのかということをまず考えるべきだというふうに思います。 住民のこのアンケートによりますと、支所の機能を上げてほしいという要望が高いわけですね。そして今、まさにＤＸという技術革新が、そこまで今来ていますし、また、今現在進行形で進んでおります。もうデータのやり取りが距離感が限りなくゼロに近づいていく、これからそういうような時代になろうかと思います。 市民の皆さん方が一番利便性を感じるのはどういうことか。今の総合支所に行って、そこで申請から、自分がやりたいことをそこで完結すれば、それは一番市民のサービス向上につながるわけなんですね。今そういう技術革新の時代になっているということの中で、きゅうきゅう人が動くということよりも、データが瞬時に動く。そして、やってほしいことがそこで完結するというのが、市民の皆さん方の一番の願いではないかなと思っております。そういう環境を早く、今、短い期間でそれはできることだと思っておりますので、そういうところをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 市長の苦しい立場も理解はします。しかし、市長がいろんな場で脱炭素とか、カーボンニュートラルとか横文字をよく使われます。そういう中で、ちょっと矛盾しているなと、私たちも議員で昨年、委員会で報告書を立ち上げて、でも、世の中も変わってきていると。 今、新エネルギー政策課という課ができているんですよね。そこの中で今の西海市の庁舎関係の診断書、全協のときかなにかでお知らせしますとかいうことですけど、先ほどのフロンガスとかも含め、聞くところによれば、休みの日に出てきても、２階の人とか１階の人だけがしても、全館、全部つくような今設備と私は聞いているんですけど、そういったところも含めて、今の西海市の状況というのは把握されているんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 私のほうから今の本館の設備の状況ですけれども、戸浦議員が言われたのは、暖房とか冷房をつけた場合に、今のシステムでは１階とか２階とか個別にできないんじゃないかということだろうと思うんですけど、今の本庁のシステムの場合は、議会系統と本庁系統と分かれていまして、議会の暖房のほうは別系統になっています。 ただ、３階までの議会事務局であるとか、１階、２階の冷暖房の系統は１つになっていまして、今の政策企画課のところにある遠隔操作盤のところで、１階と２階というのは分けて、暖房を止めたり、エアコンを止めて、空調と言いますか、空気を出したり、止めたりすることは手元でできますけど、本元の機械の部分は、議会系統、本庁系統は、それを動かさないと、１階、２階、３階も空調等は利かない状態になっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） システムのことはいいとしても、ランニングコストとか、そういう今の脱酸素とかという観点からどういうふうな状態なのかというのを、ある程度概要でもいいですけど、数字をお示しいただければ助かります。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 市役所本庁舎等における二酸化炭素の排出量の数字を算出しております。令和２年度の電気の使用料を基に、二酸化炭素の排出量をキロに換算しますと、年間で382トンの排出となっております。加えまして、各支所の排出量を同じように算出しますと、195トンの算出となっております。 数字的な把握は以上でございますけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、脱酸素ロードマップについては、地域特性を生かした取組が重要ということで、国もロードマップの中に明記しております。 その中で、アプローチの仕方は、西海市のアプローチの仕方、それぞれの町の取組方というものがあってしかるべきだというところで理解しております。 これを解釈しますと、西海市のキャンパスにどのような適したペンを選ぶかというところが大事になってくると思います。優劣をつけるのではなくて、優先性を持ってどの事業を取り組んでいくかというところが脱炭素の取組は大事だと思っておりますし、昨日の一般質問でもありました脱酸素はチャンスであるという認識から事業をしっかり見極めて取り組んでいくべきだと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。 財政的にはどう考えていますか。今、分庁で、本庁もあって、第１、第２、第３、第４号とかあるのですかね。それを集約したほうが経済的にはどうかというのは。答えられなければいいですけど。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 現在、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、前回他の議員の方の一般質問時に答えた資料がございますので、後もって答弁させていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） よろしくお願いします。 ただ、先般、全員協議会のときに脱酸素化の今、次長も言われましたけど、公用車のリース化による脱酸素デジタル化の取組ということでお示しがありました。導入後削減目標は、172台中13台の８％減、ほかの自治体はということで、そのときも別途ご説明がありましたけど、ほかの自治体は10から20という数字が可能だと。やはりこれは分庁していることが要因だと思うんですけど、そういう観点からもなるべく市長が言われている脱炭素、カーボンニュートラルというところには、庁舎の建設というのは必要になってくるかと思うんですけど、いかが感じますか。また、その人口が予測よりも減ってきているという厳しい状況の中で、市長がそのパンフレットに掲げています豊かな資源、物産、人材で未来を開くと。 市長任期中、私たちの任期中、今、もう４年を切りましたし、それはかなうことじゃないと思うんですよ。そんな三、四年でできることじゃないと思うんですけど、やはりこういう世の中、国などの状況も見る中では、やはりそれは真剣に考えていかなければいけないし、防災拠点としても、今の状態で不適ということだから庁舎ということも言えないのでしょうから、どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、豊かな地域資源を利活用するというのは、今まさにやっているところであります。そして、若い人材を、とにかく西海市を選ぶ選択肢の中に入れてもらうような環境づくりというものを真っ先にやらなくちゃいけないということではないでしょうか。 さっきの庁舎が先というその発想がちょっと私もよく分からないんですね。脱炭素をやるには、まず、西海市が一番やれること、ここも森林資源があるじゃないですか。そして、今日午前中にも申し上げましたけれども、海洋資源の藻場の育成というのも大きな脱炭素になるわけですよね。そういうやれるところをどんどん、そして、西海市の一番得意分野である部分の一次産業のところでそれをまずやっていくというのが一番の近道だと私は思っているということで、そういう形で今進めているということでございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 庁舎建設は難しいことなので。ただ、耐用年数は、もう10年を切っています。計算からいけば８年だと思うんですけど、それは先延ばしにして、庁舎は必要なものですよ。今造れとかじゃないんですよ。市長が脱炭素を強く言われているから、もう本当に想定外の災害が起こっています。昨年は停電でこの機能が駄目だったということも、その委員会の調査報告にも書かれていますし、いざとなったときにやっぱり頼るのは、みんな市なんですよ。今回、２日間ですけど、いろんな災害のことで一般質問等もありました。やはり、頼っているんですよ。 そういう中で連絡が取れない。いつかは大雪の中に職員が何十人か来れなくてとかいう状態もあったし、何かここが本当に防災の拠点になっていないなと。 そしたらやっぱり、市長もパンフレットでうたっているように、何とかそうやって進めていく、市長の代のときに道筋をつけるような考えはないのかなということで、今回出させていただきましたけど、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） だから、私の任期中にその道筋をつけられることとしたら、結局、防災の拠点づくりですね。これは１年、２年ですぐできるというものじゃないですよね。しかし、庁舎の建設というよりも、そちらのほうが期間的には短いというふうに私は感じております。だから、この任期中にそういう道筋をつけるという意味でも、防災の拠点というのは、しっかりと造っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 防災の拠点ということで道筋をつけたいとおっしゃっていただきましてありがとうございます。 先ほど新エネルギー政策課のほうからもあった話なんですけど、少し関わる話ですが、建築物等脱炭素化・レジリエンス強化促進事業というのを経産省、国交省、厚労省が出されています。 このレジリエンスって横文字なので日本語に訳すと、うまく適応できる能力という訳だそうです。そこの中に、レジリエンス強化型ＺＥＢ実証実験ということで、災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したＺＥＢ、脱炭素に対して支援するという事業も、令和３年度から何かあってるようにちょっと見受けられます。 その中には、先ほど次長が言われていましたけど、事業目的で2030年度の業務その他部門からのＣＯ２排出量、約４割削減。これは2013年度比ということになっていますけれども、これに貢献しなさいと、そういうところにはこういう事業があてがわれますよというようなものが見つけられましたので、何とか。 もちろん、防災拠点ですけど、やはり、車のリースもやるということですが、これがコンパクトになってきたら、車も要らなくなってくるだろうし、その支所の機能と言いますけど、これからはそういった郵便局も協定の中で、ある程度窓口業務、そして今、コンビニでも窓口業務をやっているし、一般市民は関わることは少なくなってくると思います。 それ以上に職員さんたちが業務量は多くなってくるし、そういった職員のためにも考え方をお願いしたいし、もちろん防災拠点という観点でも、ぜひ前向きにアクセルを踏んでいただければと思っているんですけど、脱酸素な庁舎建設、市長いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そのところは、私の言いたいことはもうずっと言っているわけでありまして、結局、要は脱炭素には、今、それに向けて進んでおります。それから今やらなければならないこと、防災拠点の整備ということで、それに向けているということで、その庁舎、庁舎とどうしても結びつけたいのは分かるんですが、私の答えはもう先ほどからずっと言っていますので、そういうことでご理解いただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 結びつけたいというか、必要だろうと思って私は言っています。 やはり、誰かがそのかじ切りをしないといけないし、脱酸素に絡めてそういうタイミングが今来ているんじゃないかと感じたものですから。昨年度までは防災のほうが関連があったと思うんですけど、そういう脱酸素に絡めてぜひお願いしたいということで、厳しい中ですけど、私は場所のことは言っていませんので、庁舎をどうするかということの一般質問ですので、もう一度市長、場所のことじゃないですよ、庁舎建設を進めるか。防災の観点、脱酸素の観点です。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） やれることは、防災の拠点としての確固な、どういう災害にも影響を受けないような、また電源が止まらない、そして通信機能が止まらない、そして、市民の皆さん方も、これが漏れなく、その施設に入ってくるというような、そういう施設をまず優先して造っていかなければならないというような思いでございます。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほど答弁漏れがありました年間の維持管理でございますけれども、第５別館まで合わせたところで、これは三、四年前のデータになりますけれども、約3,800万円。総合支所と出張所を合わせますと約8,500万円という維持管理費になります。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 苦しい答弁だと思いますけど、ぜひ前向きにやってもらいたいと思いますので、また最後にちょっと国の動向、市長はもうご存じだと思うんですけど、失礼ながらちょっと読ませてもらいたいと思います。 2050年度までに脱炭素社会実現を目指すとの宣言は、我が国に対する国際社会の評価に大きな好影響をもたらしているが、これは決して30年後の話ではない。私たち自身が今から何を実行すべきかの決断と実行が迫られており、これにより、我が国の本気度に対する国際的な評価も決まってくる。 この強い危機感・決意のもと、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野、先ほど言った１から８を、国と地方とが協力して、2050年までに、脱炭素で、かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を実現する行程（地域脱炭素ロードマップ）を描くということで、今、西海市もそれに手を挙げようとしているというか、挙げているんでしょうけど、それに向けて、最後２分ありますので、市長、お話ができれば、見解をどうぞ。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 脱炭素は、2050年、カーボンニュートラル、二酸化炭素排出ゼロと、昨年10月26日に前菅総理が世界に向けて発信した表明であります。これを受けまして、西海市もこの脱炭素社会に向けて進めていかなければならないという思いで、今、地域の脱炭素ロードマップを作成しながら、そして今国が示しておりますモデル地区、100箇所に今これを応募しているところであります。 そしてまた、ＤＸという波も今押し寄せてきております。こういう２つの大きな波の中で、しっかりと西海市の未来に向けて、あるべき姿を追っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 終わります。
○議長（宮本一昭） これで戸浦善彦議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日12月２日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。 午後３時04分 散会...